香川県議会 2011-06-01
平成23年［６月定例会］環境建設委員会［環境森林部、水道局］ 本文
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山田委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
佐伯委員 まず最初に、
環境森林部のほうで２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
１点目が、豊島の
廃棄物等処理事業についてですが、その中から２４年度末
全量処理の見通しについてお伺いをしたいと思います。
先日、我が党の代表質問におきまして、豊島の処理地の掘削が進んだ現場で想定外の廃棄物が見つかった現状も含め、
豊島廃棄物等の平成２４年度末までの
全量処理の見通しについて質問させていただいたところ、知事からは、「一部エリアで推定より深い場所で約２，０００トンの廃棄物が判明したことは想定外ではあるが、昨年度と同様、計画量を４，０００トン上回る処理量を引き続き確保するとともに、
処理量対策に工夫を凝らすことにより、今後、予断は許さないものの、平成２４年度末までに
全量処理は可能であると考えている」との答弁がございました。さらに、掘削が進んできますと、他の地域においても今回見つかったようなつぼ状の穴が見つかるのではないかと思いますが、今回、想定外の廃棄物が発見された状況と
全量処理の見通しについて、改めて具体的にお伺いをしたいと思います。
また、
中間処理施設の有効活用についてもお伺いをしたいと思います。
直島の施設の跡利用が大きな問題とこれからなってくると思うんですが、これも代表質問におきまして、
豊島廃棄物等の処理終了後は、
中間処理施設の溶融炉の活用はコスト面や
処理対象物の安定的な確保の観点から困難であるとの結論に至ったと言われ、また、県としては、溶融炉を除いた
中間処理施設の建物については、県での利用方策が見出せない中で、
三菱マテリアルの敷地内に立地している状況などを踏まえ、同社に
中間処理施設を譲渡する方向で溶融炉以外の施設について、何らかの活用ができないかという点も含めて、今後、協議すると、知事から答弁がございましたが、そこで具体的な検討の経緯等について、改めてお伺いをしたいと思います。
環境森林部の２点目でございますが、これは
治山事業についてでありますが、私の住んでおります観音寺の雲辺寺の
ロープウエー周辺における松くい虫の被害につきましては、昨年の１１月議会の本委員会で、被害拡大について指摘をさせていただきまして、２月議会においても被害のスピードが非常に速く、このまま放置しておきますと、降雨によりまして土砂災害のおそれがあるのではないかと危惧しているため、その対策について質問させていただきました。
その質問に対しまして、この松くい
虫被害跡地につきましては、
治山事業といたしまして平成２２年度の補正予算で２，１００万円、この２３年度の予算で５，７００万円、あわせて７，８００万円余りを投入して緊急性の高いところから順次治山等、また植林を行うという答弁がございました。
御案内のとおり、平成１６年に、この地域は大変大きな災害がございまして、地元の方々も本当に土砂災害を非常に心配されているわけでございまして、その松くい虫の被害地における
治山事業の全体計画と今の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
この２点よろしくお願いいたします。
井上環境森林部長 豊島の廃棄物の処理事業の関係で、２４年度末の
全量処理の見通しにつきまして、想定外の廃棄物が発見された状況と全体の見通しということでございます。
豊島処分場を皆さん御視察いただいたことがあると思うんですけれども、我々はＨ側線と呼んでおります、こちらから入っていったら一番奥のところ、山側のほうです。そちらのところ、Ｈ側線から東側のところで８，０００平方メートルございますけれども、そのところの廃棄物をすべて撤去したところ、公調委で想定した
直下土壌面よりも深く掘り込んだ廃棄物が見つかった。つぼ掘りという形で見つかったということでございます。
具体的な内容といたしましては、製紙汚泥があって、その上に土をかぶせている。
シュレッダーダストの下に製紙汚泥を廃棄物として埋めている。
シュレッダーダストが底面まで全部埋められている。大きく３つのパターンがございまして、都合６カ所におきまして発見された。
体積ベースで２，０００立方メートル、
重量ベースで約２，０００トンぐらい、大体そんな状況でございます。深いところでは土壌面より３メートル近く下まで掘り込まれている状況でございました。
そういう中で、具体的な見通しということでございますが、我々といたしましては、これまで
処理量対策ということで、
粗大スラグ等の再溶融の中止をするとか、発熱量の抑制、稼働日数の増加など、いろんな工夫を凝らして
処理アップ対策を講じてきたということで、２１年度は
実質処理量が７万トンを初めて超えました。昨年度、２２年度は計画では７万１，０００トンほど処理しようという中で７万５，０００トンの処理ができた。４，０００トンほど計画を上回る処理ができたという実績を残せております。
今回の増加量約２，０００トンだけでございましたら、４，０００トンということもございますので、直接影響はないのではないかと思っております。ただ、この８，０００平方メートルに対しまして、処分地全体は大体６ヘクタールほどございます。技術的にも掘ってみないとわからない部分がございまして、仮に同程度の割合で廃棄物がそこにあると仮定いたしますと、大体１万５，０００トン程度、単純計算しますと見込まれる。そういった中で、知事が代表質問で答弁いたしましたように、計画量を４，０００トン上回る処理量を引き続き確保いたしますと、それだけで１万２，０００トン上回る処理ができるのでないかと思ってます。あと３，０００トン、推定の数値でございますけれども、それにつきましては稼働日数を増加するとか、またいろいろ工夫を凝らしてその３，０００トンも吸収できるのではないかということで、予断は許さないけれども、何とか２４年度末までには処理ができると見込みを立てているところでございます。
県といたしましては、これとあわせまして９月から
水洗浄処理も行い、処理の加速化を図ってまいりたいと思っておりますので、何をおいても安全と環境保全が第一ということでございますので、それを肝に銘じながら、引き続き緊張感を持って処理をしていきたいと思っているところでございます。
中間処理施設の有効活用についての御質問でございます。
中間処理施設の活用につきましては、当時、調停ができるころに直島案を採用するに当たって、県議会の皆様方からも
中間処理施設の有効活用が必要なんだと、１０年間処理をしても、その後何とか有効活用を図るべきでないかと、そういった御意見もいただき、そういった形でそれを前提にやっていくということで、具体的には議会の御質問、答弁という形でも
資源化リサイクルの動向や
処理対象物の種類の変化などを見きわめながら、直島町、
三菱マテリアル等関係者と協議していくということで我々認識をいたしているところでございます。
そういったこともございまして、県としては平成２０年度、先立つこと５年前になります、２４年度終了ということでございまして、５年前に直島町と
三菱マテリアル、県の三者で事業終了後の利用につきまして研究会を設置いたしまして、具体的な調査・検討を行ってきたところでございます。
２０年度には直島の
中間処理施設と同種のクボタ製の溶融炉が全国でどのぐらい稼働しているのか、それがどのぐらいもっているのか、耐用年数や稼働状況とかを確認いたしますとともに、焼却灰など代表的な対象物を処理するときの
ランニングコストにつきまして推計をした経緯がございます。
それを受けまして２１年度には、もっと深みのあるものということで、研究会がコンサルに委託をいたしまして、
処理対象物として考えられるものにつきまして国の法制度の動向、処理の関係とか、市場規模、処理価格、処理に当たっての技術的な課題、そういったものを多角的に検討いたしまして、その中で総体的に採算、ビジネスチャンス、可能性があると思われる
処理対象物として５つの品目に絞り込むと、具体的には汚染土壌、焼却灰、
微量ＰＣＢ汚染物、
医療系廃棄物、
シュレッダーダスト・廃家電、そういった５品目に絞り込みをしまして、さらにビジネスとして成り立つ可能性があるのかないのか、調査・検討を行ったところでございます。
そういった中で、前提となりますのは、私ども今処理に使っております溶融炉でございますが、その特性といたしましては、物理的な性状ということで、３センチ程度以下に破砕した上で炉に入れるものであるという、
処理対象物に一定の物理的な制約があるということがございます。
コスト面で一番効率よく処理する、コストを少なくするためにはどうしたらいいかといえば、２炉運転をする。今は１炉１００トン処理のものが２炉運転されている。そういうことで、日量２００トンの処理能力に見合う
処理対象物を確保する必要がある。そういった効率的な運転ができるというのが前提条件になるといったことで検討を加えたわけでございます。
そういう中で背景といいますか、皆さん御承知のように景気の状況が悪いとか、
リサイクルの進展が進んだといったこともありまして、廃棄物の市場規模というのが１２年当時に比べて縮小傾向にある。廃棄物の処理技術も進展しているということで、非常に
処理対象物の確保が難しくなってきた、劣化してるといった状況があります。
これも
実績ベースでございますけれども、
中間処理施設の
運転管理費につきましては、当初年間１４億円余で処理ができているということでございますけれども、さきの重点要望でも国のほうに要望させていただきましたけれども、重油価格の高騰、
維持補修費が増大している。先ほど申しましたような３センチ程度に破砕する際に石が入っていたり、金属物が入っていて刃が傷むとか、そういったことによって破砕機が大分傷んで補修をするといったこともありまして、１４億円あったものが年間２６億円余になっている状況で
処理経費そのものが大分経費として高まってきているといった状況でございます。
そういった中で、先ほど申しました５品目につきまして、採算に見合う
処理対象物の安定的な確保はどうか、コストがどうなのか、そういったことをいろんな組み合わせをして検討してきたところでございますけれども、いずれも採算に見合う事業ということが判断できずに、このたび溶融炉の有効活用は難しいという結果に至ったところでございます。
そうはいいながら、２２年度、今年度もそうなんですけど、そういう中で
県内廃棄物の広域的な処理ができるんでないかとか、それは県独自で
一般廃棄物の
最終処分場の掘り起こしすることによって
最終処分場の延命を図ると、そういったことも可能性としてあるんでないかという県独自での検討も加えたところでございますけれども、その
実現可能性が非常に低いという結論に至ったところでございます。
また、今年度に入っても
東日本大震災のこともございまして、
災害廃棄物処理の
利用可能性につきまして、国に対しても情報収集に努めます。
中間処理施設を活用できるのは、我々としては今一生懸命やってますので、２５年度以降ということになりますので、そういった中で国に問い合わせをしたところ、
災害廃棄物というのを至急に、緊急に対応しないといけないということで、２３年度から２５年度の３年間で処理を完了するといったことでございますので、処理時期が合わないということで、これも断念せざるを得ないということでございます。
そういったことを踏まえまして、三者でもって溶融炉の活用は、コスト面、
処理対象物の安定的な確保の観点から困難であるとの結論に至ったところでございます。
そうはいいながら、県としては溶融炉の活用は困難であるとしたものの、溶融炉を除いた
中間処理施設の建物等につきまして、県では一体的な利用を考えていたということもございまして、新たな利用方策が見出せない中で、建築後まだ建物としては１０年しか経過していないということもあります。
三菱マテリアルの敷地内にあるということも踏まえまして、
中間処理施設を同社において活用していただきたいという思いで今後協議を進めてまいりたいということにいたしたところでございます。
それから、
治山事業につきましては、
杉山みどり整備課長から答弁いたします。
杉山みどり整備課長 治山事業についての御質問にお答えをいたします。
観音寺市の
雲辺寺ロープウエー周辺の松くい
虫被害跡地の
治山事業につきましては、土砂の流出を防ぐ
治山ダム工事と松くい虫被害の森林の回復を図る
森林整備事業を総合的に行います国の補助事業であります
水源地域整備事業の中の
奥地保安林保全緊急整備事業で行うこととしております。
まず、この事業の全体計画でございますけれども、平成２２年度に国の採択を受けまして、平成２２年から２５年までの４年間で
治山ダム１１基、
森林整備２３ヘクタールを計画してございます。
現在の状況といたしましては、平成２２年度につきましては、
実施測量調査を行いましたけれども、
治山ダム工事や
森林整備事業につきましては、
地元関係者との
工事内容等の調整が必要でありましたことから、２３年度に繰り越してございます。こうした状況から、本年度におきましては、平成２２年度繰越分の
治山ダム２基と
森林整備４ヘクタール、２３年度分として
治山ダム２基、
森林整備６ヘクタール、合わせまして
治山ダム４基、
森林整備１０ヘクタールを本年度に行うこととしてございます。
現在２２年度繰越分の
治山ダムにつきましては、４月２８日に
地元説明会を開催いたしまして、
地元関係者との調整も図られましたことから、５月２６日に入札を行いまして、現在観音寺市が管理いたします
広域基幹林道５号財田線の南側の渓流で、６月３日から１０月２０日までの工期で工事を実施中でございます。２２年度の
森林整備４ヘクタールにつきましても、４月２８日に
地元説明会を行ったわけですが、
地元関係者から修景面を考慮した植栽樹種の要望等がございまして、現在植林します樹種選定の調査を行っているところでございます。
植林の適期が２月から３月ということでございますので、松くい
虫被害木等の伐採整理なんかも考慮に入れまして、９月下旬にはこの繰越分の
森林整備事業を開始したいと考えております。
また、２３年度分の
治山ダム２基につきましては、
雲辺寺ロープウエーの登り口、山麓駅の東側の渓流におきまして、７月下旬には工事が開始できますよう発注の準備を進めているところでございます。
森林整備の６ヘクタールにつきましては、２２年度の繰越分の
森林整備と同様、
地元説明会等でも修景面での要望がございますので、現在植えます植林の樹種の選定を調査を行っているところでございます。これにつきましても、植林する時期が２月から３月ということもございますので、２２年度繰越分同様、９月下旬には事業を開始したいと考えてございます。
なお、次年度以降、２４年度、２５年度分の事業の実施につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全体計画に沿いまして２年間で
治山ダム７基、それと１３ヘクタールの
森林整備を実施いたしまして、観音寺市の
雲辺寺ロープウエー周辺の松くい被害区域での山地災害の防止や松くい
虫被害森林の収束に努めてまいりたいと考えてございます。
佐伯委員 豊島の
廃棄物処理は平成２４年度、２年を切っておりますので、確実に処理が進むようにお願いしたいと思います。
また、今こういう事業でございますから、おっしゃるとおり想定外ということがいろいろ出てくるとは思いますが、今想定外、想定外ということですべて想定外で、何かもう解決、これは想定外で仕方なかったということで、皆それで解決をしようとしておりますが、今から想定外が出たとしても、全力で２４年度末までに
全量処理できるように進めていただきたいと思っております。
また、施設の跡利用につきましては、町、マテリアル、県、三者が協議をし、納得のいく結論を出していただきたいと思っております。
また、
治山事業、これは直接関係ないですが、きのう私のほうの地域で、田野々
パイロット組合という総会がありまして、この
パイロット組合というのは県営事業として、田野々地区の山を切り開いてミカンの木を植えて、
ミカン農家を育成しようということでやった事業なんですけれど、平成１６年の大災害でまだミカンの木が若かったからがたがたになって、もう見るも無残になってしまって陰形がなくなっているぐらいで、植林というのは非常に大切だなということは非常によくわかっていますし、早く植えないと、大きくないと、これは治山の役割も果たさないと思います。それで、
治山ダムの重要性、特に今温暖化になってきてまして、昔と雨の、降雨の感じが全然変わってきておりまして、長時間降るのと雨粒の大きさも、高知の人が来て言われてましたが、この辺も高知県と同じような雨粒の大きさになってきたと言われたのを記憶しているんですが、温暖化が進んでいるということだと思いますので、そして今までないような土砂災害も出てくる可能性もありますので、これも早急に確実に
治山事業を進めていただきたいと思います。要望で２つとも終わらせておきたいと思います。
今度は水道局のほうに２点ほどお伺いをしたいと思いますが、東日本の大震災、本当に未曾有の大震災から３カ月が過ぎようとしておりますが、避難地、避難場所でも復旧等今やっておりますが、水道の復旧というのは一番重要であるということを感じているわけであります。観音寺市からも、これは市長がよく言われているんですが、水道局の職員をすぐに派遣して、また水道管のいろいろと復旧に当たっておったらしいんですが、若い方が行ったらしいんですが、その方が町なかを歩いていると、１０歳ぐらいの女の子が両手に水いっぱいのペットボトルを持って歩いておられたので、「おじちゃんが持ってあげよう」と言ったら、「いや、これは私の仕事ですから構いません。それよりおじさんは遠いところから来て水道管を直していただいて、本当にありがとうございます。早く水道が出るようにお願いします」ということで言われて、本当に涙が出るぐらいうれしかったということを言っている。本当に水道というのは、水というのは、私たちの命と一緒に大事なもの、重要なものであると思います。その水道を管理されております水道局に、
県営水道事業の平成２２年度
決算見込みについて、まずお聞きしたいと思います。
ことしは２月から４月にかけまして少雨傾向の影響で、５月の連休前の４月２３日には早明浦ダムの貯水量が５５．１％まで落ち込んでおりましたが、連休には第１次取水制限になる予測もありましたが、その後、降雨に恵まれまして、５月３０日の台風２号の接近により貯水率が１００％まで回復して、今朝のニュースでも、貯水率１００％ということを言っておりましたが、平成２２年度は４年ぶりに香川用水の取水制限が一度もない１年であったことから、県営水道の収入面では比較的安定していたのではないかと思うんですが、
水道用水供給事業、
工業用水道事業、
五色台水道事業の会計ごとの
決算見込みがどのような状況になっていたのか、お伺いをしたいと思います。
また２点目が、
工業用水道の
漏水事故の状況と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
去る５月１５日に丸亀市柞原町で
工業用水道の
漏水事故があったことは皆さん方も御承知のとおりだと思いますが、市道に埋設されております工業用の水道管で漏水が発生し、人家が連なる市道周辺で約１２時間にわたりまして１万１，５００トンほどの流出があったわけでありますが、この丸亀市北部の４キロ区間では、過去３年間にわたりまして老朽化が原因と見られます水道管の漏水が３回も発生しているとのことであり、今後も
漏水事故の発生が非常に危惧されておるわけでありますが、そこで今回の
漏水事故の状況についてお伺いをしたいと思います。
具体的な被害状況はどのようになっているのかもお聞きしたいと思います。このごろ漏水が頻繁に起こるこの区間では、応急的な
修繕対応等が必要であると思いますが、具体的にどのような被害防止のための対応を行っておられるのかをお聞きしたいと思います。
岡水道局長 それでは初めに、
県営水道事業の平成２２年度の決算の見込みについての御質問でございますけれども、まず水道用水の供給事業でございますが、この
決算見込みは収益が４７億２，８００万円余、費用が４３億４，３００万円余でございまして、差し引きで３億８，５００万円余の黒字を見込んでいるところでございます。
これは前年度と比較しますと、収益で１億２，１００万円余の増収となっておりまして、その主な要因といたしましては、平成２２年度は渇水による給水制限がなかったということから、有収水量が増加したというものでございます。
費用のほうでございますが、５，８００万円余の増加となっておりますが、これは新たに整備いたしました
東部浄水場及び
綾川浄水場の計装設備等の
減価償却費の増加分などが主な要因となっております。
次に、
工業用水道事業の決算でございますけども、収益が８億１，３００万円余、費用が５億３，６００万円余となっておりまして、差し引き２億７，６００万円余の黒字を見込んでいるところでございます。
前年度と比較いたしますと、収益は２，１００万円余の減少となっておりまして、これは給水先の事業所数の３７事業所は前年と同数でございますけども、リーマン・ショック以降の景気の減速による影響で有収水量が減少したことが主な要因でございます。
費用はおよそ６００万円の増加で前年度と大きな変動はありませんでしたが、引き続き一般会計からの借入金の繰上償還を３億５，６００万円行ったところでございます。
最後に、
五色台水道事業の
決算見込みですが、収益およそ１，６００万円、費用が１，３００万円余となっておりまして、差し引きおよそ３００万円の黒字を見込んでいるところでございます。
収益、費用ともに前年と大きな変動はなく、単年度損益では平成１６年度以降７年連続の黒字となっておりまして、
累積欠損金残高も徐々に減っておりますが、依然６，２００万円余の残高がございます。
以上で
決算見込みの答弁を終わらせていただきまして、
工業用水道施設に関しましては、竹内次長より答弁させていただきます。
竹内水道局次長 佐伯委員の御質問のうち、
工業用水道の
漏水事故の関係についてお答え申し上げます。
今回の
漏水事故は、管の底部が縦１５センチ、横１０センチの楕円状に破損し、流出したものであります。漏水した管は、昭和４９年に布設されました口径１メートルの
ダクタイル鋳鉄管で、埋設から３７年が経過していたことによる経年劣化、それに加えまして埋設箇所が土壌が腐食性の高い粘度であり、また地下水も高いことなどの条件が重なりまして、腐食が進行し、水圧に耐え切れなくなって今回の事故が起きたと考えております。
次に、被害の状況でございますけれども、
漏水事故による被害につきましては、人家への浸水等の被害はございませんでしたものの、田畑２０枚、約１万平米が冠水いたしました。田畑につきましては、当時作付はされておりませんでしたが、２０枚の関係者、１７名の方に被害の状況をお聞きして、土砂が流出した田畑や水道につきましては、その土砂を取り除き復旧することで御理解が得られたところでございます。
なお、工業用水の
供給そのものにつきましては、別ルートの
綾川浄水場からの供給に切りかえましたことで、断水、ユーザーに対する断水は回避できたところでございます。
今後の対応でございますけれども、
漏水事故が発生しているこの丸亀市北部の４キロメートルの区間のうち、特に人家が連檐しております区間につきましては、早急に漏水防止措置が必要でありますことから、現在現場条件、狭隘な生活道路の中に大口径の水道管が埋設されております。そのような条件に合った修繕工法を具体的に検討しております。できる限り早期に修繕工事にかかりたいと考えているところでございます。
佐伯委員 ２点とも再質問させていただきたいと思います。
水道事業のほうは３会計とも単年度決算の見込みでは、黒字であり、良好な事業運営を行っておられるようでありますが、
水道用水供給事業、
工業用水道事業においては、平成２３年３月末現在で退職金引当金を除いてどの程度の内部留保資金や修繕引当金があるのか。また、それらの留保資金残高を踏まえまして今後の経営見通しをどのように見られておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、
漏水事故のほうでございますが、この地区の応急的な修繕を早期に行っていくとのことでありましたが、この区間の管路全体について老朽化が非常に進んでいるのではないかと思います。水道局が所管する上水道の
水道用水供給事業について既に更新・耐震化計画を策定し、対策も進めているとは聞いてはおりますが、工業用水の管路等の施設全体についても、老朽施設の更新・耐震化の計画を立案し、計画的に取り組んでいく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
井上水道局総務課長 私のほうから佐伯委員の再質問で、
県営水道事業の内部留保資金等についてお答えさせていただきます。
水道用水供給事業の平成２２年度末における内部留保金、修繕引当金の総計が約１４７億円余となっております。
水道用水供給事業は昨年、平成２２年５月に水道施設更新・耐震化計画を策定いたしまして、２２年度から３０年度までに約１９５億円投入して管路施設を除いた耐震化率を１００％に引き上げることを目標としております。
そういった今後の投資が予測されておりまして、その財源として先ほど御説明いたしました内部留保資金、修繕引当金等を有効活用する。また、新たに
減価償却費によって生み出された内部留保資金も活用してこれらの耐震・更新化の事業を行う予定になっております。したがいまして、今後給水人口の減少による給水収益の減少が見込まれている中で、これらの大規模な投資が必要な状況にありますことから、長期的には今後の収支状況が楽観できる状況にはない状況でございます。
工業用水道事業でございますが、こちらは平成２２年度末における内部留保資金及び修繕引当金の総計が約２０億円余となっております。
工業用水道につきましても、現在の価値の換算で資産が約２３０億円ございますが、平成３０年度までにその約５０％、法定耐用年数を迎える資産が１２１億円程度ございます。今後これらの、先ほど
漏水事故の状況の説明も次長から申し上げましたが、更新・耐震化に当たっては相当額の投資が必要になると予測されております。今後、
工業用水道につきましても、更新化を進めていくということになりますと、内部留保資金だけでの運営は非常に難しい状況にございまして、今後は国庫補助金から移管されております地域自主戦略交付金、新たな企業債の発行はもとより、一般会計からの支援も含めて今後幅広く検討していって安定的な経営を行っていく必要があると考えております。
竹内水道局次長 工業用水道の更新・耐震化についてお答え申し上げます。
工業用水道事業は、昭和４２年の供用開始以来４４年が経過しております。管路につきましては、全延長５１キロメートルのうち、先ほど平成３０年で約５割の数字を申し上げましたけども、今現在でも２５％が法定耐用年数４０年を経過している状況でございます。その耐震化率につきましては、現在１０％程度にとどまっている状況であります。このため、管路の老朽化や耐震性を把握するため、平成２０年度から工事の資料ですとか事故の履歴などの既存の資料の調査、現地での試掘調査を実施しているところであります。これらの調査結果に基づきまして、それを分析評価して老朽度と破損等による二次災害の危険性、この両方を勘案して優先順位を決定して、
工業用水道につきましても更新・耐震化計画を策定したいと考えております。しかしながら、その計画の実施に当たりましては、それを実行する、担当する職員、マンパワーの確保等、先ほど井上総務課長が答弁いたしましたけれども、財源の問題がございます。このうちマンパワーの確保につきましては、職員の増員が簡単には見込めない情勢の中で、現在の職員の中からそういった担当部門の要員を何とか捻出したいと考えております。具体的には、私どもが管理しております４つの浄水場のうち、西部の浄水場の運転管理業務の一部を民間に委託し、職員を再配置することにより、上水道、
水道用水供給事業の更新・耐震化もでございますけれども、それも含めて工業用水の必要なマンパワーを確保することとしております。
財源につきましては、重なることもございますけれども、
工業用水道事業につきましては、これまでの内部留保資金や修繕引当金の活用のみでは不足が予測されますことから、国の新しい交付金の活用、また企業債の発行、さらには工業用水の安定的な供給が県の産業振興に不可欠と考えておりますことから、一般会計からの支援も含めまして幅広い観点から国や関係機関、庁内の関係部局とも協議調整に努めてまいりたいと考えております。工業用水の安定的な供給には、施設の更新・耐震化が重要な課題でありますことから、実施できる体制の確保も含めた計画の早期策定に取り組んでまいりたいと考えております。
佐伯委員 これは要望にとどめておきますが、県の上水道の約半分を供給しているわけでございますので、これからも安定した経営をぜひともお願いしたいと思います。安定した経営の中で、またおいしい水を県民の皆さん方に供給をしていただきたいと思います。
また、
工業用水道の管路の老朽化も非常に進んでいると思いますし、また耐震も１０％しかまだできてないということでございます。これは財源の問題もございますけど、今回は田畑だけであって、人家には影響はなかった。また、こういうことでなくて、いつまだ人家にも影響が起こるかもわかりませんので、そういった不安を払拭するためにも、財源等の問題もございますが、また修繕等のさらなる推進を進めていっていただきたいと思っております。
以上、要望で終わらせていただきます。
松本委員
東日本大震災で起きました福島第一原子力発電所の事故では、避難対象地域はもちろんのこと、離れた場所でも局地的に放射能線量の高かった場所が確認されており、全国的に放射能汚染に対する不安が広がっていると思います。目に見えない放射能だけに、この原発事故による放射能漏れによる被害等、遠く離れたここ香川の地でもありますけれど、果たして大丈夫なのかといった県民からの多くの不安の声を私も聞いております。
まず、１つ目の質問でありますが、放射能の検査体制について御質問させていただきたいと思います。
先ほど
井上環境森林部長の説明の中で、環境放射能の検査については、モニタリングポストによる大気中の放射線量検査など、文部科学省の委託事業として行われているとのお話でしたが、この放射能の測定に関してどのような検査が行われ、そしてその検査の頻度はどれぐらいであるか、また香川県独自の検査も行っているようでありますが、それも含め本県の環境放射能の検査体制とその結果の概要について改めてお伺いしたいと思います。
今の質問にあわせまして、今回補正予算に計上していますモニタリングポストやサーベイメーターを更新、購入することになっていますが、測定装置が高性能になるというお話も聞いております。
今後どのように、この検査体制の充実を図っていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
森環境管理課長 環境管理課長の森でございます。それでは、環境放射能の検査体制についてお答えをいたします。
環境放射能の検査は、昭和６３年から文部科学省の委託事業として大気中の放射線量や水道水、雨や粉じんなどの降下物の放射性物質を高松市の朝日町にあります環境保健研究センターで測定してきているところでございます。このうち大気中の放射線量は２４時間連続監視するモニタリングポストによりまして測定をいたし、結果については毎年文部科学省が一括して公表しておりましたが、福島第一原発の事故後、３月１６日からは県が１日２回公表しているところでございます。
放射線量の測定結果は、これまでほとんどが平常時の値で使用しております平成２１年度の範囲内でございますけれども、降雨時には寿命の短い天然の放射性物質が地上に落ちることによりまして数値が一時的に増加することがあり、これまで３回、数時間の測定結果が平常値の範囲をわずかに超えておりました。これらの結果につきましては、国際放射線防護委員会が勧告しております１日一般の人が受けてよい人工放射線量の限度の年間１ミリシーベルトと比べ十分に低く、健康への影響はないものと考えております。
また、水道水と降下物については、放射性セシウム、放射性沃素等の放射性物質の種類や濃度を測定するゲルマニウム半導体検出器を使用いたしまして、上水は年１回、降下物は毎月１回測定してきたところでございますけれども、３月１８日から監視を強化いたしまして、上水、降下物とも毎日１検体ずつ検査し、これらについても毎日公表いただいているところでございます。これまで上水及び１日分の降下物の放射性物質については、いずれも検出されておりません。
また、４月から新たに大気中の放射線量についてモニタリングポストによる常時監視に加えまして、簡易に放射線量を測定する携帯用のサーベイメーターによる調査を開始し、毎月全市町で調査をしておりますが、現在までこのサーベイメーターの検出限界である１時間当たり０．１マイクロシーベルト未満となっております。今回の補正予算でサーベイメーターの購入をお願いしているところでございますが、これにより１時間当たりの検出下限値が現有機器の０．１マイクロシーベルトより１けた低い０．０１マイクロシーベルトまで測定が可能になりますことから、文部科学省から示されている統一的な方法で、かつ本県の平常値の放射線濃度でも測定が可能となりますことから、今後県内全市町で人の生活環境に近い地上１メートルの測定を実施することで、より県民の安全・安心につながるものと考えております。
なお、購入までの短期間であれば、香川大学医学部から性能のよいサーベイメーターをお借りすることができることになりまして、先週金曜日の２４日から毎日環境保健研究センター敷地内の地上１メートルで測定し、公表しておりますが、いずれも平常値の範囲内でありました。また、各市町においても７月から毎月１回、地上１メートルでの測定も開始することといたしております。
一方、機器の更新の今回の補正予算でお願いしておりますモニタリングポストにつきましては、購入後１０年以上が経過し、来年度の更新を予定していたものでございますけれども、今回前倒しで更新することにより、環境放射能調査の基幹機器であるモニタリングポストの安定稼働を図るものでございます。
今後とも、モニタリングポストの安定化等はもとより、その測定結果を他県の状況を踏まえまして、ゲルマニウム半導体検出器による放射性物質の検査対象や検査頻度をふやしたり、サーベイメーターによる検査地点や回数をふやすなどにより、検査体制の充実を図ってまいりたいと思います。また、その結果を速やかに公表することにより、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
松本委員 今御説明いただきましたけれど、今回事故がありました福島原発と香川県の距離は、大体７００キロぐらい離れていると聞いております。幸いにして、香川県は原発による放射能漏れに対する大気中の放射線量の数値も、原発事故以降もさほど変動がなく、大気に異常がなかったと聞いております。ですが、今後香川県においては、３０年以内には６０％、５０年以内は９０％の確率で南海地震が起こるだろうとも言われています。東海、東南海、南海沖の３連動、最近新聞等のマスメディアで騒がれております日向灘を含めますと、４連動の大地震が起こるのではないかとも言われています。また、先日の中央防災会議の中でも、被害想定する地震や津波の規模について１０００年に一度の最大クラスまで広げることを柱にする中間報告をまとめたという報道もなされておりましたが、再質問させていただけたらと思うんですが、今回震災のお話を踏まえながら、伊方原発と隣接しております香川県も大体１２０キロ以上離れているとは言われていますが、このモニタリングポストが県内１カ所で対応できるのか、あと災害時に故障など起こして果たして県民の皆さんに正しい情報を提供できるものかと思います。また、そういうお考えを、１台でいいのかという意味ですね、お聞かせ願えたらと思います。
また、今回の福島原発での例をとりましても、原発からの距離に関係なく、気流の流れや雨雲の流れによって極めて限定された地域で汚染濃度が高くなった場所もあったようで、こういう場所のことを何かホットスポットということで言われておりますが、今後、より多くの箇所での測定、非常時にすぐ対応できる複数箇所での放射線量の情報を提供できるようサーベイメーターの台数をふやすなど、原子力発電所と隣接している我が県の県民の皆さんもこういう数値がすぐいろいろ情報をいただけたら、目に見える安心になるんではないかと思っていますが、もし、その台数をふやす考えがあるのであれば、お聞かせ願えたらと思います。
森環境管理課長 サーベイメーター等、監視体制の充実強化についてでございますけれども、今回の補正予算につきましては、モニタリングポストの更新に加えまして、現在携帯用のサーベイメーターが１台ありますけれども、さらにもう一台更新いたしまして２台にいたしております。
基幹的な機器といたしましては、高松朝日町にあるモニタリングポストで対応しますけれども、その他のサーベイメーターについては携帯用でございますので、県下で配置場所を適正に考えまして、全市町の測定とか、いろんな行政機関からの要望にもおこたえする形で対応してまいりたいと考えております。
松本委員 この放射能につきましては、福島原発の事故が起こるまで非常に関心も低かったと思います。ですが、この事故により伊方原発に隣接している我が県としましても、県民一同、放射線に関しては関心が高まっております。私は放射能を目で見れないだけに数値で確認することによって、目で見る安心が得られると思っています。余り厳しい話ばかりして不安をあおるのもどうかとは思いますが、震災に関して不安に思っている方も多くいると思います。放射能測定に関しましては、今後とも必要な検査を適正に行っていただき、またそのデータの結果を速やかに公表し、どうか今後とも県民の安心・安全確保に努めていただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問をさせていただけたらと思います。
フォレストマッチング推進事業について質問させていただきたいと思います。
香川県では２年前から１１月１１日をかがわ山の日として宣言し、県植樹祭などの記念行事や森林、林業をテーマにしたシンポジウムを開催したり、まんのう町にある県の森林センターで収穫したクリも配られた、こういうような事業をされたということも聞いております。みどりの基本計画の素案の中においても、森林は山地災害防止や水源涵養、二酸化炭素の吸収源など、多くの公益的機能を持っていることから、間伐を初めとする
森林整備を継続して実施することが必要であり、また県土面積の約半分を占める県下最大のみどり資源でもあります森林を初めとしますみどりは、県民共通の財産として県民総参加でみどりづくりを進める必要があるとされています。最近では、美しい景色を見ながら想像以上のカロリーを消費するということ、また登山するときの服装も随分おしゃれになったということで、登山する方も随分ふえているように思います。また、私もこう見えて実は登山が好きで、県下の山を中心に登山することも多いんですが、その登山仲間などとよく話もするんですが、森林を初めとするみどりへの関心、非常に高く持っているように思います。また、企業においてもＣＳＲ活動として環境保全や森づくり活動に関心を持ち、さまざまな活動に取り組んでいる事例もふえてきていると聞いております。本県でも森づくりに関心のある企業が、その従業員、また家族の皆さんと一緒になって実際に山に入って間伐や植林などの
森林整備を行うフォレストマッチング事業に取り組んでいるという話をよく耳にします。
そこで、フォレストマッチング事業の現在までの実施状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
井上環境森林部長 フォレストマッチング推進事業についてでございますけれども、今、委員の御質問にもありましたように、香川県は日本一狭い県土ということで、１８万７，０００ヘクタール、その中で約８万８，０００ヘクタールが森林なってまして、４７％を占めるということです。これは、日本全体で見ますと３分の２、６７％が森林という中では果樹面積が広いということで、森林は総体的に少ないということでございますけれども、公益的機能、今、委員おっしゃったように、ＣＯ２の削減や山地災害防止、景観の話もありますし、我々のいやしの問題もあります。いろんな公益的機能があるということで、我々はそういったことに着目して、しっかり整備していかないといけないということで、行政といたしましても造林事業や
治山事業の中で大体年間５００ヘクタールほどの間伐をずっと進めてきているところでございます。
今回、目標として、５年間で２，５００ヘクタールはやっていこうと思っております。そういった中にありまして、企業の皆様方と地元の皆さん、俗に言うと仲人さん的な役割、機能を持たせて総合調整を図って、技術的な指導をすることによって協働の森づくりを図っていこうということで、１９年度から取り組んできたところでございます。現在までで９企業１団体の方に御参加をいただいている。基本的には３年間ないし５年間の協定の中でともにやっていこうということで、結果として９企業が動いているということでございます。そういった中で、これまでの実績と申しますと、延べ２，３００人余りの従業員やその家族の皆さんが山に入って、植林や間伐とか、そういったことをしていただいている状況でございます。実績で申しますと、植林については約３ヘクタール、除間伐、除伐・間伐ですけれども、約２ヘクタール、竹の伐採約１ヘクタールということでございます。植林の本数ですと約６，０００本ほど植林していただいているということでございます。県の職員、そういった活動のときに出向きまして技術的な指導、こういったところにこういうふうにしたらいいということで、いろいろ指導しているところでございます。
企業の皆さんは、今、委員の御質問がありましたように、イメージアップに非常に、企業の社会的貢献という観点で非常に有意義なことだと、みずからの健康管理上もいいし、そういう企業のイメージアップという観点でもいいということで、非常に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
我々もマスコミの皆さんの御協力を得まして、そういう取り組みをするということになりますと、あらかじめ記者に情報を提供いたしまして、マスコミにもかなり取り上げていただいているということもありまして、企業も張り合いがあるというか、やりがいがあるということもあるんだろうと思っております。
今後につきましては、みどりの基本計画の素案でも、次の５年間で追加的に１０企業１０団体ふやしていこうと考えているところでございます。
課題といたしましては、今、高松地区とまんのう、綾川での活動場所、高松地区中心になっておりまして、東讃、西讃で活動は現実的にできていないということもございますので、そういったところを中心に森林の確保等、そういった企業の参画をマッチングしていきたいと考えております。引き続き、そういった行政も取り組みますし、民間の皆さん、県民の皆さんも御参加いただいて、
森林整備をやっていきたいと考えているところでございます。
松本委員 県内の９企業、また１団体がＣＳＲ活動を通じまして
森林整備を行っていることをお聞きしまして、心から敬意を表したいと思います。
また、森の本来の力を取り戻すためには、このように手入れを必要とする多くの森林に人が積極的にかかわり、育てていかなければならないと思っています。これからも一つでも多くの企業がフォレストマッチング推進事業を通じまして、
森林整備に参加するとともに、一人でも多くの県民がさまざまな事業を通じまして、この森林問題に取り組めるよう、今後とも県としまして広報・啓発に力を入れていただきたい、こういう要望で終わらせていただきたいと思います。
水道局には、水道事業の広域化について質問させていただきます。
連日、
東日本大震災に関する報道がなされており、被災されている状況の映像や、いまだに約１２万を超える方が避難されておられます。うち４万人の方が学校や公民館などの避難所での生活をしておられます。その姿を見るたびに、本当に涙が出るぐらい大変な状況だということで、一日も早い復興を望むところでありますが、特に避難所などで苦しい、そして厳しい生活をされている様子をうかがっていますと、私たち現代において生活するには電気、食料、水が必要不可欠なものを切に痛感するところであります。また、香川県におきましては、古くから水不足で悩まされており、特に渇水時には、あそこから水を分けてもらえたら助かるとか、井戸水などの地下水をもっと活用すればいいんじゃないかとか、渇水時の飲み水はペットボトルで大丈夫だけれど、おふろや洗濯など生活に必要な水はペットボトルの水というわけにはいかず、水道水に頼るしかない。こういった水に関する話を地域の皆さんとしていますと、尽きることがないぐらいさまざまな意見が聞かれるような、香川県独特の地域だと思います。
また、香川県においても少子高齢化対策、また雇用の場の確保による定住促進など、さまざまな課題に積極的に取り組むには、渇水時の水確保は不可欠であり、水不足解消が人口減少の抑止につながるものと考えており、水問題に関しましてさまざまな議論を重ねながら早急に取り組んでいかなければならないと、このように思っています。
先日、我が党の白井議員より、水道事業の広域化についての代表質問をさせていただきました。浜田知事より、県営水道も含め水道事業は経営基盤の強化や業務の効率化、危機管理体制の整備を図るため、広域化は重要であると考えており、今後早急に市町や広域行政組合に呼びかけて、水道広域化に向けた具体的な協議を行うため、香川県水道広域化協議会を本年８月に開催するという答弁がありました。今後、政策部が事務局となって香川県水道広域化協議会を設置し、県内の水道の広域化について具体的な検討を進めていくと思っております。
この検討に当たっては、県水道局として市町の水道事業の財務や施設整備等のさまざまな諸施策を迅速に行い、積極的に広域化・一元化のイニシアチブをどうとっていくものか、県水道局として広域化にどのように取り組んでいくのか。また、水道事業広域化を行っていくに当たって、県独自の水源の確保も考えたらどうかという声も聞きますが、こういう点もあわせまして、お考え等をお聞かせ願えたらと思います。
岡水道局長 広域化に当たりましての基本的な考え方に関する御質問かと思いますけども、県水道は昭和４９年に香川用水が通水になって以来、県下全域の水道水の融通に中心的な役割を果たしてきたところでございますけども、御指摘の水道事業の統合・広域化といいますのは、県と市町の垣根を越えまして水源から蛇口までのトータルシステムの運営管理を効率的に行うことが可能となります。そしてまた、経営基盤の強化にもつながるということが期待されるものでございます。それとともに、先ほど水源の話もございましたけれども、本県特有の渇水に当たりましても責任の所在を一元化し、広域的な水融通が期待される面も持っていると考えております。
御指摘のように３月１８日に香川県広域化専門委員会が行いました「香川県内水道のあるべき姿に向けて」の提言におきましても、広域化に向けては、まず大規模事業者、これは私どもの県水、要するに
水道用水供給事業者と大規模な上水道事業者を指していると思いますが、それが中心となって取り組むことが望まれると記載されておりまして、県営水道が水道事業の一元化・広域化に向けて中心的な役割を果たしていくことが重要であると認識をいたしているところでございます。
代表質問で知事から答弁申し上げましたように、今年度は政策部の水資源対策課が事務局となって８月に香川県水道広域化協議会、仮称でございますけれども、立ち上げまして、その中に専門部会を設けて組織体制ですとか、水道施設や業務の共同化等につきまして検討を進め、最終的に基本協定の締結に向けた取り組みを行うことになっているところでございます。
私どもといたしましては、この具体的な議論を進めるに当たりまして、一水道事業者という立場だけではなく、県全体の視点に立った大局的な観点から積極的にかかわってまいりたいと考えております。
御質問の独自の水源を確保してはどうかということにつきましても、この中で議論がなされるべきものと思いますけれども、一元化・広域化によりまして広域的な水融通がかなり期待されるところでございますので、そういうところを十分議論を見きわめてまいりたいと考えております。
松本委員 昨晩、早明浦ダムのホームページを見ておりますと、早明浦ダムの貯水率は現在のところ１００％ということで、ことしは水不足に悩まされることはないのかと、今のところ安心しております。このようなときにこそ、余裕があるといいますか、こういうまだ時間があるときに、この水問題に関しまして、今後とも政策部と十分連携を図りながら、また市町水道事業者とともに協議を重ねながら、県民への水道サービスの水準の確保、そして向上のため、香川県用水の水を４カ所の浄水場で浄水し、８市５町１簡水へ水道水として県内の５０％を供給している県の水道局が率先して、水道広域化の実現に向けて努力していただきたいと思います。
このようなことを要望させていただきまして、私からの質問を終わらせてもらいます。
松原委員 私からは３点について質問させていただきたいと思います。
まず、
環境森林部の関連の質問から続けてさせていただきたいと思います。
先日、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟、林活議連の視察で熊本県に行ってきました。その視察先は、阿蘇森林組合を初め熊本県内の木材業者などで構成しております協同組合熊本ランベックスが行っている木材加工施設のほか、木造公共施設として益城町立益城中央小学校と熊本城本丸御殿を見学し、各種説明をいただきました。中でも、平成２２年３月に新校舎が完成いたしました益城中央小学校は、４つの教室棟から成るすべてが普通教室を木造にしている施設でございました。木のぬくもりややわらかな香りを感じさせる、大変すばらしくもあり、うらやましい施設でもございました。その益城中央小学校は建設木材の多くが県産の杉材を使用しており、熊本城本丸御殿の復元工事においても使用している木材はすべて国産木材であり、できる限り県産木材の使用に努めているとのことで、県産材の利用拡大の可能性を感じたところでもございます。香川県ではヒノキが中心となると思いますけれども、冒頭、
環境森林部長より、みどりの基本計画素案の中で、林業の再生を図るため、利用可能な３１年から３５年生以上のヒノキがふえてきていると、このヒノキの搬出間伐を促進するとしておりまして、また平成２１年度には県産ヒノキ、県内の製材所や市場などへの搬出量が約２，８００立方メートルとなり、増加傾向になっており、今後も公共建築物などでの利用促進に取り組むこととしております。
県内の成熟期を迎えた人工林を県産材として利用促進することは、木材が再生産可能な資源であることから、循環型社会の構築に加え、林業の再生と活性化につながるものと考えております。
そのほか、木材を使用した小学校校舎では、梅雨どきの結露が少ないことや、子供たちが落ちついてきたなどの話も聞いており、建築物に木材を使用する効果を感じます。ぜひとも公共施設への県産木材の使用を積極的に行っていただきたいし、住宅産業関係機関へも広く推進していただきたいと思います。
そこで、県産木材の利用促進にどのように取り組んできたのか。また、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、竹林対策について伺いたいと思います。
最近、何げない日常風景の中に、竹に覆われた里山の姿を目にいたします。中でも放置され、荒れ果てた竹林が里山を中心に広がっており、私の三木町でも里山全体を覆い尽くす竹に有効な措置がとれず、手をやき、困っているという相談を受けます。このような放置竹林の現状は三木町のみならず、県全体でも深刻な問題となっているのではないでしょうか。竹は一度根づいてしまうと、他の樹木の成長を妨げ、生育できないほどに群生します。竹林が放置され、竹が農地や里山へ広がっていくことで一体どのような影響を及ぼすのかといいますと、まず一つには竹は繁殖力が旺盛で、成長に光を必要としない特性から、わずか二、三カ月で高さ１０メートルから２０メートルに成長し、成竹となって密集することで光を遮り、林内は暗くなります。そして、周辺の竹よりも低い樹木は日が当たらなくなり、やがて枯れてしまいます。また、下草類の成長が損なわれたり、鳥類や昆虫類の種類も減少するなど、里山の生態系、生物多様性にも悪影響を与えます。そして、竹の地下茎は大変浅く、地表付近をはうように広がることから、雨水が地中深く浸透するのを妨げ、森林の水源涵養機能が失われ、保水力が低下し、土砂崩れや地すべりなどの土砂災害の原因にもなります。
全国の事例では、特に温暖な地域においては、杉、ヒノキなどの生息地帯にも侵食するなど影響を及ぼしているところもあるようですが、まずこの放置竹林について県内における現状と整備拡大防止など、その対策についてお答え願います。
井上環境森林部長 私から県産木材の利用促進の取り組みにつきまして、御説明、御答弁申し上げます。
まず、香川県の状況でございます。面積は先ほど松本委員の御質問にお答え申しましたように、８万７，０００ヘクタール森林がございまして、その中でヒノキが１万１，２６８ヘクタール、１万１，０００余りの面積を占めているところでございます。これは昭和４０年代、５０年代は松くい虫でかなり被害をこうむった跡地に、松からヒノキへ樹種転換するということで取り組まれたものが、先ほど林齢のお話をされてました。６齢級、７齢級を迎える、３０年以上を迎える状況でございます。７齢級の３１年から３５年生のものが５，４００ヘクタール、半分以上になってきている状況でございます。そういった中で県産材の利用促進に向けての供給面での考え方といたしましては、搬出量をふやしていくということでございまして、その搬出量につきましては１６年度、１，０００立方メートルのものが２１年度では２，８４４立方メートルと、かなりふえてきている状況でございます。これにつきましては、
森林整備の間伐を進めていくわけですけれども、その間伐も、成長を促すという切り捨て間伐ということで、間引いてしっかりした木を育てていくことに中心があったんですけれども、７齢級まできていますので、これからは搬出間伐、それを柱として利用できる間伐をして、それを利用していくと、そういったことで取り組んでいるわけでございまして、国庫補助事業、造林事業と
治山事業を活用いたしますとともに、
森林整備・林業再生基金は昨年度補正増、積み増しをいたしまして、３億６，１００万円を活用して、林業の担い手基金も活用いたしまして種々取り組んでいるところでございます。
間伐に向けては、高性能の林業機械、バックホーやフォワーダーとかで切り出しをする、搬出をすることにも取り組まれている森林組合もございます。そういったところを支援する。我々としては、それをまた町まで持ってくることで、森林の管理道や作業道、いわゆる路網の整備をやっていくことで取り組んでいるところでございます。こういった取り組みを引き続きやっていくことと、あと担い手の確保ということで先に林業労働力の確保支援センターも開設され、そちらにも支援をして、林業そのもののてこ入れといいますか、しっかりやっていくことを支援していきたいと考えているわけでございます。
一方、需要の面でございますけれども、公共建築物への利用促進、まず行政のほうから、どちらかといえば公共建築物は木材利用が非常に相対的に少ないという問題意識の中で、国も公共建築物への木材の利用促進を図るという法律が昨年度にできましたけれども、そういった中で我々もタイムリーな制度であるということでございまして、県産材の利用促進を図るということで、それに先立つ平成１７年度ぐらいから県産ヒノキの利用促進をいたしております。県の関係施設で申しますと、栗林公園の観光事務所を新たにやりかえるときに県産材を使うことで、その時点で８１立方メートル使うということから始まりまして、今は市や町も入れますと２５施設、半年分で２５施設で利用されておりまして、今年度も栗林の交番、飯山の交番、市町では志度小学校も利用いただくようになっています。農業試験場の事務所棟も県産材を利用することを考えているところでございます。
実は先ほど言った法律の中で、都道府県も利用促進に向けた基本方針をつくることができる文言がございまして、我々としても基本方針をつくって、それに沿って県産材の利用促進を図ろうと考えておりまして、実はおくれております。国の各省庁の基本計画を参考にして、具体的に言いますと文科省でしたら、学校に対してどういう考え方を持っているのか、厚労省の保育所とか、そういったものに対してどういう方針を示されているのかを参考にして基本方針をつくったらいいんじゃないかということで、それを待っていたところですけれども、まだいろんな要素で見えていない部分があるんですけれども、いずれにいたしましても、みどりの基本計画の素案をお示ししておりますけれども、９月に成案を得ようとする中で、基本方針についてもお示しをして、それをもとに県はもとより県内の市や町につきましても、同じような考え方で一緒にやっていこうと呼びかけをしていきたいと考えております。
これまでも教育委員会とか市や町、庁内、そういったところで施設をつくる、そういう情報を持っている担当者、そんな皆さんのところへ行って、ぜひ公共建築物を整備するに当たって、県産材を使うように前もってお示しをして取り組んでいるところでございまして、引き続きやっていきたいと考えているところでございます。
杉山みどり整備課長 松原委員の放置竹林の現状と防止対策についての御質問にお答えいたします。
放置竹林の現状につきましては、森林のほうだけのデータではございますけれども、平成２２年度に約３，０００ヘクタールという情報を得ております。これは１０年前に比べまして約１．５倍に拡大している状況となってございます。
竹林の対策につきましては、竹林の整備を図って植林を行うということで推進しているわけでございますけれども、県ではそういうことで造林補助事業によりまして森林所有者等が竹林を伐採、整理して植林を行う経費に対しまして助成を行っているところでございます。
２１年度からは
森林整備・林業再生基金を活用いたしまして、森林組合等が人工林へ侵入した竹の伐採整備に要する経費についても助成を行っているところでございます。
また、
森林整備の普及啓発をいたしまして、県職員がボランティア団体等の要請によりまして竹林の整備技術、どのように伐採するかとか、そういう技術につきまして出前講座を行っておりますし、ボランティアなどが企画いたします竹の伐採の行事などにおきましても、技術的な支援を行っているところでございます。
また、先ほど御質問の中にも出ましたけれども、フォレストマッチング推進事業におきまして、２企業が平成２０年度から竹林の伐採や伐採跡地の植林に取り組んでいる状況にございます。ただ、竹林は伐採しましても、先ほど委員から御指摘のありましたように、再び竹に戻ってしまうということで、手入れが非常にかかる状況にありますし、植林をいたしましても、周辺に竹林が残っておりましたら、そこから侵入してくるという状況もございまして、なかなかその竹林の対策の中の整備というのは進んでいない状況にはございますけれども、竹林対策というのは継続的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、県といたしましては、今後も造林補助事業の促進に努めながら、市町や森林組合などの関係機関はもとより、ボランティア等の協力を得ながら、
森林整備のイベントの開催を初め、整備技術の普及など行って竹林対策を推進していきたいと考えております。
松原委員 県産木材の利用促進については、地域資源であります県産木材の利用をこれからも積極的に行っていただいて、豊かな森林を再生して、そして環境保全に努めていただきたいと思います。県全体へ広く利活用の促進を図るためには、まず県みずからが県産木材を利用して、そしてＰＲしていくことが重要だと思います。また、県産木材を使用することに対する各種の支援事業を行うなど、可能なところから県産木材利用の輪を広げていただきたいと思います。今後も引き続き県産木材の利用促進に積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問については終わらせていただきます。
次に、竹林対策について１点再質問させていただきたいんですけれども、古くから竹は我々日本人の生活や文化に深くつながってきました。木造住宅の土壁の建築材としての利用やかご、ざるなどの竹製品としての利用はもとより、春のタケノコ掘りと、そしてその味は日本の食文化そのものであります。また、日本庭園の景観づくりに竹は欠かせません。このようにさまざまな形で利用されてきた竹ですが、現在では中国産タケノコや竹材の輸入による低価格化やプラスチック製品等による代替えにより我々の生活から竹が遠ざかろうとしております。竹には木材と同じように再生可能な資源の側面があることから、今後は竹林対策として整備や拡大、侵食対策と同時に、環境に優しい天然素材である竹の有効活用を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで、竹の有効活用について、現在の取り組み状況とこれからの予定を伺いたいと思います。
杉山みどり整備課長 竹林の有効活用の取り組みと予定についてという御質問にお答えいたします。
竹林の有効活用につきましては、委員御指摘のように竹の利用は、非常に建築技術の変遷とともに限定的なものになってきております。こうした中で、放置された竹林につきましては、密集している竹の伐採、搬出コストの高さとか、採算性の確保は困難である状況の中で竹の有効活用が進んでいないという状況にございます。
こうした中で、県内では仲南町森林組合におきまして、竹を粉砕した竹パウダーを平成１７年度より生産してございまして、２２年度には３６トンを生産して、地域の農家と連携して、米やモモ、野菜などの肥料に活用している状況がございます。
また、まんのう町の企業では、平成７年から県内の伐採されました竹を受け入れまして、竹粉炭や竹酢液を生産しておりまして、２２年度には竹粉炭１２６トン、竹酢液１１７キロリットルを生産して土壌改良剤や家畜飼料用の添加物などとして全国に販売している状況がございます。
また、県の森林センターがまんのう町や地元企業と連携しまして平成１６年度に商品化しました穂先タケノコというのがあるんですけれども、これにつきましては地元企業が平成２２年度には１３トンを生産して、地元の道の駅で販売するなど、学校給食での使用も始まっているという状況もございます。
県といたしましては、委員御指摘のように、竹を利用するというのが竹林の拡大防止対策でもございます。今後とも、これらの取り組みに対しまして、穂先タケノコの体験イベントを開催するなど、ＰＲに十分に努めますとともに、新たな商品開発に取り組む企業や団体などに対しても、市町等と連携して支援に努めていきたいと考えてございます。
松原委員 先ほども申しましたけれども、竹は我々古来より日本人にとっては大変愛され続けてきたものでございますし、清涼で心和ますようなイメージとは裏腹に、現在山ではギャングと化して生態系を脅かすようになってきております。その竹、竹林がここまで伸びてきた要因といたしましては、低価格化による生産者の減少であるとか、また少子高齢化による後継者不足など、農林業全体が現在抱えている大変根深い問題でもあります。森林組合等とも十分これから連携をとって、放置竹林対策、整備、また竹材の有効活用など、積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
最後に、水道局の関連の質問をさせていただきたいと思います。水道局の防災対策の取り組みについて伺いたいと思います。
県では、先般、
東日本大震災を受けた香川県の防災対策の取り組みを発表いたしました。その主な内容は、県民の安全・安心の観点から必要な対策で、今すぐ対応できるものは早期に実施する。関係機関等との調整を要するものは早期に調整を図り、円滑に実施できるように努める。引き続き必要な対策を検討し、効果的な防災対策に努めることとし、具体的には今すぐ対応していくもの６９件、今後対応していくもの６９件、現在の取り組みを継続するもの７４件、合わせて２１２件の取り組みの洗い出しを行い、新たに震災対策を中心に必要な取り組みを推進することとしています。そして、早急に対応すべきものについては、今議会に補正予算計上を各部局で行っております。政府発表によりますと、このたびの
東日本大震災の被害額は１６．９兆円にも上り、さきの阪神大震災時の約１．８倍にも及ぶとのことで、改めて今回の震災の大きさと自然災害の恐ろしさを認識したところでもございます。その中で電気、ガス、水道といったライフライン施設の被害額は１．３兆円と推計され、今でもその復旧が急ピッチで進められています。災害発生後においては、特にこれら電気や水道などは、その名のとおり、我々の生命線でありますので、重要性を再認識するとともに、万全の対策が必要になってきます。
そこでですが、今回仕事を怠っていたことはないと思うんですけれども、水道局のみが補正予算計上しておりません。ここで水道局としての防災対策の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
岡水道局長 水道局の防災対策ということでございますけども、水道局では、東南海・南海地震等の発生の懸念がある中で、これまでも震災応急対策マニュアルの作成でございますとか、市町水道と連携した震災対策訓練の実施、さらには計画的な施設の耐震工事などをかねてより進めてきたところでございますけども、今般の大震災におきまして放射能災害など想定を超えたと甚大な被害が生じましたことから、防災対策の取り組みを再度洗い出しまして、必要な取り組みを追加し、推進することといたしました。
御質問にもありましたように、県全体で２１２件という件数がありますけれども、そのうち水道局では８件が対象でございまして、県民の安全・安心確保の観点から今すぐ対応していくもの３件、今後対応を検討するものとして５件を推進しているところでございます。補正予算には上げさせていただいておりませんが、既定予算の中で放射能の測定器なんかも購入いたすことといたしておりますが、その具体的な内容につきましては、池上建設管理課長より答弁させていただきます。
池上建設管理課長 水道局の防災対策の具体的内容についてお答えいたします。
まず、今すぐ対応していくものとして、震災応急対応対策マニュアルの見直しと放射能測定器材の整備及び災害時応援協定の締結先の拡充がございます。福島第一原子力発電所事故に伴い、東京都の浄水場の上水から乳児の摂取暫定規制値の２．１倍の放射性沃素が検出されたこともあり、水道局としては水道水の放射能の監視測定体制などを確立するため、マニュアルに原発災害への対応を新たに明記するとともに、水道水中の放射線量を測定する簡易型測定器材を１台購入することといたしております。
また、会員であります日本水道協会香川県支部を通じて、新たに香川県管工事事業協同組合連合会との間で災害時の応援体制についての協力協定を締結すべく協議を行っているところでございます。
次に、今後対応を検討するものとしましては、水道用水施設や
工業用水道施設の更新・耐震化、水道応急対策用資機材の確保、市町などへの応急給水対応能力の確保、市町と連携した震災対策訓練の充実がございます。
県営水道の施設が被災した場合、県内の約半分の水道用水を供給しておりますことから、広範囲に断水などの影響が生じることが予想されます。そのため、施設の更新・耐震化の推進や施設の復旧、応急給水などへの対応が迅速かつ的確に実施できるよう補修資機材の備蓄確保、市町とのより一層の連携強化を図る訓練の実施を検討していきたいと考えてございます。
松原委員 先ほども申しましたけれども、災害時においては水道、ガス、電気、通信といったライフラインの復旧、確保が急務となってきます。副委員長の質問の中にもありましたけれども、先ごろ丸亀市で水道管が老朽化が原因で破裂するなど、設備の更新作業もこれから必要になってくると思われますけども、あわせて、この災害時においても、水道局として県民へ安全で良質なおいしい水を届けられるように、今考えられるもの、また実施可能なものから順次取り組みを行っていただきたいと思います。９月議会を待たずとも、それまでの臨時議会でも十分対応いたしますので、今後積極的に取り組んでいただきたい。強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
山田委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時より再開いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時０７分 再開）
山田委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
三野委員 それでは、私のほうから重複している部分もありますけども、少し違う補完の意味をら含めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、午前中にも水道局の問題について各委員からお話がありましたので、私のほうからも、水道局の経営・運営についての質問をさせていただきたいと思います。
県水の問題とリンクするのは各市町の自己水源の問題だろうと思います。今、椛川ダムのパブリックコメントも行われておりますが、今新たな高松市の水需給計画を見ますと、椛川ダムで日量９，０００トン新たに利水をしていくということがあります。単純に、自己水源を優先して使うとすれば、香川用水は使ってくれないということになりますから、９，０００トンで１トン当たり６８円の金を計算しますと、年間２億円余りの県営水道の料金の収入減になるわけです。
さらに、椛川ダムのパブリックコメントの高松市の水需給計画を見ますと、１日の平均給水量が平成２０年の実績でありますけども、１３万５，７９８トン日量であります。それが平成３０年になりますと１２万３，９００トンということであります。差し引きますと１万１，８９８トン減少することになるわけです。高松市の水需給がです。年間６８円掛ける３６５をしますと約２億９，５００万円、３億円の高松の給水が減っていくことになるわけです。それ以外にも、大手前の下の奥の池でとか、かつて尾崎委員が言っていた地下水の問題の分で、候補地になっていたんですけども、第２次選定では十分ではないと言いながら、高松市は深井戸を５カ所ぐらい掘っている状況であります。それも日量２，０００トンから、その深井戸をすれば１万まで拡充できると言われているわけであります。それらを含めますと平成３０年で約７億円から８億円の香川用水を使わないとすれば、それが自己水源にまず充当するわけですから、減収になるということなんです。
もう一つ、昭和４２年の統計で見ますと、１日平均水量が１０万７，２００トンということです。現在と比べますと２万８，５９６トン、年にしますと７億９００万円ということになります。椛川の１日９，０００トンの３億円を足しますと、それだけでも１０億円の減収になるわけであります、将来予想としてです。これは朝の議論で３億円の黒字になったとか議論がありますので、これからの７年後、さらには十数年後の議論を踏まえると、県営水道の経営は、市町の自己水源の増加、さらに人口減少による使用量の減少で経営が非常に厳しい状況になるのではないかと思うわけであります。
けさの質問の中にもありましたけれども、これから今までの工事、修繕も含めて、新設も含めて約２００億円ぐらい予定されているわけでありますが、財源としては内部留保と修繕引当金で１４５億円とか言ってましたね。その後の穴埋めは、６０億円ぐらいの穴埋めは毎年出る減価償却でやっていくことと思うんですが、毎年その減価償却が２億円かいくらかわかりません。ただ、それは黒字が前提でたまるものでありまして、その間のとんとんでいくとか、そういうところまででとまるわけでありまして、この全体の予測からいうと、市町の自己水源、特に高松、人口も多いし、これから椛川ダムの問題もありますけれども、慎重にこれから考えていかないと、難しくなると思うわけですけれども、まずその点について局長にお答えいただければと思います。
岡水道局長 県営水道の今後の経営といいますか、見通しということでございますけども、委員御指摘いただきましたように、県営水道も今後は人口減に伴う収益の減少でありますとか、一方で更新・耐震化で非常に何百億円といったオーダーの経費が必要になってくる状況の中で、特に高松市が自己水源の比率を現在が５８％ぐらいを示されている中では、５０％ぐらいに縮小していきたいと、できるだけ自己水源の率を高めて安定的な給水を継続したいと。これは反面いいますと、早明浦ダムの給水能力が非常に落ちてきているということの裏返しだろうと思いますが。委員御指摘のようにそういったことが県営水道の収益に大きなダメージを与えるのではなかろうかということで、非常に詳細な計算をいただきまして、非常に参考になりましたが、私どもは委員のように平成３７年でしたか、先のほうまでの推計はしてはおりませんが、平成３０年ごろまでの耐震化・更新工事の計画をつくっておりますので、その関係で平成３０年ぐらいまでの収支の見込みでありますとか、内部留保がどうなっていくかとかの検討はいたしております。その辺ぐらいまでは何とかいけるのかと見込みは立てているところでございますが、それ以上に急な事態の発生も予想されますし、それよりもまだ向こうの経営見通しも立てていく必要は当然あるわけでございます。
そういう状況の中で、県水道といたしましては、本年度中に県営水道ビジョンというものを作成することといたしておりまして、一応３月末までにビジョンを作成し、今後の見通しを立てていきたい。一応ビジョンでは１０年程度先を見ながら５年程度のたちまちの見通しを具体的に示していきたいとは思っておりますけれども、その集計する中においては、長期的な経営の判断等もしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
どうしても県水をどうの、市町の自己水源をどうのという議論になりますと、自己水源をつくってしまうと、そちらを先に使わなくてはならないということになりますので、それが県下全域の水融通という面からすると、相反する要素も出てまいりますので、私どもといたしましては、先ほどの午前中の答弁もいたしましたように、広域化の議論を進めていく中で、より有効な水融通のあり方というものを見出していく中で、これは主体的ではないと言われるかもわかりませんが、そういう議論の中で県営水道の安定的な経営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
三野委員 余り突っ込んだ議論はするつもりはないんですけれど、そういうふうに考えますと、先ほど言われたように自己水源の問題と香川用水とはリンクしている問題でありますから、非常に考えなければいけないですね。高松市の場合も、実際合併する前は５対５だったわけです。合併して香川用水を使うところが多いから４０対６０みたいな割合になっているんだけれど、香川県全体からいうと何ら変わってないんです。その議論はこれからしなければいけないと思うんです。私は特に水道は、これまでの施設の更新、修繕、改修、耐震化と言われていましたけれども、そこをまず重点的に考えていく必要があると思うんです。そういう予測から考えると、給水の拡張の新設は、慎重に検討しなければならないと思うし、ケース・バイ・ケースの市町もあると思うんですけれども、つくればまたそれを維持管理する状況もあるわけで、そのところを慎重にこれから水ビジョンをつくる中においても、考えていただくことをお願いしたいと思います。
次に、豊島廃棄物の処理事業についてお聞きします。
佐伯委員からお話がありました。まず１つは、
中間処理施設の有効活用の問題であります。これが終われば、後をどうするかということで、これは代表質問の議論なり朝の議論で、溶融炉は採算がとれないとか、いろんな議論があって断念した。私はこの判断は正しいんではないかと思っておりますので、そのことについては仕方ないというか、それでやむを得ないんだろうと思います。
問題は、土地は
三菱マテリアル、建物は県の所有と、この問題であります。
三菱マテリアルとの基本計画書ですね。基本協定書を見せてもらいますと、１６条の２項で焼却溶融処理施設の撤去を要するときは、県は責任を持ってこれを撤去するものであると規定されているわけであります。この協定書を見る限り、本来であれば県が
中間処理施設を撤去して、きれいに更地にして
三菱マテリアルに返還するというのが協定書の文言からいけば、そうとれると私は思うわけです。解体については県が責任を持って、その費用が要るけれども、きれいにしてマテリアルに返すという状況が予想されるわけです。もし返さないというので、解体しないでそのまま、もし譲渡するとかということになるのであれば、県から市町に健康中核生きがい施設を譲渡したときの条件として、私もいろいろ議論をさせていただきましたが、あのときの県の見解は、解体費用分を上乗せて無償譲渡ということだったと思います。
そこで、代表質問の答弁では、溶融炉を除く建物については、
三菱マテリアルに譲渡する方向で活用策も含めて協議していきたいと答弁しているわけで、溶融炉はもう無理だと、残りの建物については活用してください、建物もしっかりしていると私は思いますから、つぶすのはもったいない。そういう中途半端な、言協定書との絡みの中であるわけです。県として具体的にこの譲渡方法についてどう考えていくおつもりなのかを、まずお聞きしたいと思います。
直島町の
一般廃棄物、家庭ごみの処理施設の建設の問題についてであります。代表質問で知事の答弁は、これは新聞記事で見たんですから、このとおり言ったかどうかわかりませんが、
中間処理施設を処理終了後も有効活用することを考えて整備した経緯から、一定の支援をしていきたいと知事が答弁されているわけであります。私は自分で十分勉強していませんが、
一般廃棄物の場合、日量１００トン未満の場合の施設には、国庫補助はないというんですけれども、離島ということで例外規定があるようでありますが、国の補助制度があるらしいので、まずその補助率を教えていただきたいと思います。
国の補助があって、そういう制度の状況のもとで県の支援策はどのくらいを考えられているかという基本的なこの２点について、お伺いしたいと思います。
井上環境森林部長 三菱マテリアルへの譲渡の方向での検討に係る考え方でございます。
三野委員御指摘いただきましたように、基本協定書では「施設の撤去を要するときは」、乙は県なんですけど、「乙は責任を持ってこれを撤去するものとする」という規定がございます。ただし、これは１６条の２項でございまして、１項でその前段にございます「施設の利用について事業の終了前に甲と協議する」ということでございまして、県とマテリアルとが後利用について協議をした上で撤去を余儀なくされたということであれば、県で費用負担して撤去するということだと思います。今どんな状況かといいますと、三者でもって２０年度から溶融炉の活用について検討してきた。施設の一部について、検討してきた。あと建物についても引き続き今からマテリアルとその活用について県と協議をしていこうということでございますので、今の三野委員の議論に乗るとしたら、１６条の１項の協議を今からするということで、御理解いただきたいと思います。
その際には、三野委員も御理解いただいていることでうれしく思っているんです。活用が難しいということについて。
それから１０年しか経過してないということについても、一定の価値があるんではないかということについては、我々もそういう思いでもって
三菱マテリアルという一部上場企業、しっかりした企業でございますので、土地の所有者であり、ノウハウ、技術力、ネットワークを
三菱マテリアル株式会社は持っておりますので、その活用について、そういう観点で我々としては協議をしていきたいということでございます。
直島町の一廃の補助率につきましては、木村廃棄物対策課長から答弁いたします。
木村廃棄物対策課長 直島町の一般
廃棄物処理施設整備に対する補助制度でございますが、国の循環型交付金によりまして、全体事業費の３分の１が交付金として国から充当されることになっております。残りの３分の２でございますが、３分の２につきましては、
一般廃棄物等事業債がそのうち９割、９０％充当できまして、その９０％充当したうちの半額、半分が交付税措置されるという仕組みになっております。
三野委員 有効利用のほうはこれからだということでありますが、部長の言い方をすると、
三菱マテリアルは立派な会社だから、何もしなくても受け取れという感じはないことはないんですが、私は筋論からいうと、溶融炉は断念したわけでありますから、溶融炉の分は責任を持って県が基本協定書の中身の問題も含めて、対応していく必要があると思っておりますし、それをあえて県の負担を少しでも減らそうという状況の中で考えると、またもめるのではないかと思うんです。もともとこの
中間処理施設の有効活用は、産業廃棄物を処理するという前提の上の有効活用になるわけであります。建物についての有効活用となれば、それは別の議論になっていくわけでありまして、逆に言えば、
三菱マテリアルにいろいろな方向を考えてもらって活用してくださいみたいなものであります。施設は立派なんですから、解体するというのは非常にもったいないという気はあると思いますし、三菱側にもそのことはあるんだろうと思いますから、その落としどころを余り県が自分の主張ばかりしないで、直島にもこの間、また後の
一般廃棄物でも言いますけれど、町民の中には、あそこで働いている人たちも含めてかんかんがくがくの議論があったわけでありまして、マテリアルで働いている人と町民の対立もあったことも事実であります。そういうことをすべて勘案する中で、この譲渡の問題についても、県民の皆さんが納得する、直島の皆さんが一番納得することをしなければならない。さらには、マテリアルは直島の一番の基幹産業であります。しかしながら、聞きますと、中国等の技術革新の浸透でかなりマテリアル自身も厳しい状況に置かれているということも事実でありますから、そういうすべての点を考慮して、いい落としどころをつくっていただければと思います。
直島町の
一般廃棄物の処理施設の建設についてでありますが、これも
一般廃棄物ですが、先ほど言われましたように３分の１で、残りの３分の２の９割が充当で、その半分は交付税措置されるということでありますから、直島の持ち出し分といえばどのぐらいになるのか、計算は、どのくらいになるのか、３分の１ぐらいになるのか、よくわかりませんが、その中で県がどれだけ支援するかということだろうと思います。
この中間施設、豊島の廃棄物を直島で受け入れてもらうときには、町民の中にいろいろな議論があった。しかし、マテリアルが基幹産業の中で、いろいろ議論はあったけれども、受け入れるという状況をつくって、この迷惑施設は、直島町民、マテリアルの企業なりそこで働く人たちの協力があったから解決に向けて進んでいるわけでありますから、そのことを県は、知事も十分わかっていると思いますけれども、もう済むのだからとか、県の財政状況が悪いのだからとか、そういう問題では片づけられない大きな事件であったと思うわけでありますから、これについても一定の支援をしていくように私から強く求めておきたいと思いますので、それについてのコメントをいただければと思います。
井上環境森林部長 三菱マテリアルへの溶融炉の関係での一定の支援が必要じゃないかという趣旨のお話だろうと思います。三野委員からそういったお話をいただいたということ、私も承知して協議に入っていきたいと思います。
内容につきましては、これからなんですけれども、溶融炉と一口に申しましても、一応代表質問で知事は溶融炉以外の建物について言及をしておりますけれども、関連施設といいますか、スラグの置き場とか、岸壁とか、関連施設につきましても同じような要素がございまして、それについてもあわせて協議をしていきたいと考えています。
三野委員がおっしゃった溶融炉、機能として我々は利用が今後困難だということを申し上げているんですけれども、溶融炉を構成しているいろんな設備、例えば破砕機とか、そういったものについても、そういう意味で私は申し上げたつもりだったんですけど、そういうしっかりした会社でありますから、溶融炉としての活用は難しいにしても、そういったものをまた別のほかのインフラがたくさんありますから、そういったものを活用して、あわせてうまく活用する方策もあるんではないかと、そんなことも含めて、そういう面で繰り返しになりますけど、委員からそういうお話をいただいたということは、私、承知しときますけれども、そういう予断というか、それなしでマテリアルとしてあの施設、設備をどういうふうにこれから活用していただけるのか、それについて我々とも一緒に協議をしていきたいというつもりで臨んでいきたいと思っております。
直島町に対する一定の支援と、代表質問で知事も答弁いたしております。今委員おっしゃったとおりでございまして、直島で豊島の廃棄物の処理が始まる経緯というのは、我々も非常に重く理解しとります。
私はいつも直島町のほうへこの仕事に入って大体３０回以上は行ってますけれども、その都度あいさつを求められるようになったときには、心から本当にありがとうございますと、おかげでここまで、最近でしたら６８．８％まで処理ができてますと、引き続きしっかりやっていきますという、皆さんのおかげで何とかできているという深い感謝の気持ちをあらわした上でいろんなお話をさせていただいてます。そういった思いの中で、結果として後利用というのが、溶融炉の活用というのが難しいという中で、一定の支援をしていきたいという思いで今後も臨んでいきたいと思っております。
三野委員 ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、先ほど溶融炉の問題も言ったけれど、公害も出さないとかといって、十分お金をかけて立派なもんであります。企業がつくる採算性の問題とは合わない溶融炉であるわけですから、それは使えるものもあるかもしれないけれども、企業の採算性で使っている溶融炉とは比べ物にならないということを私も聞いているので、そこら辺も含めて判断しなければいけないと思います。
直島はぜひ結果としてそういう気持ちがわかっているわけですから、その結果もそういう形で示していただきたい。
直島は今回の中でエコ宣言しながら、環境の町というイメージもあるので、ごみの処理量は少ないけれども、島外へ出すということもできない環境の町としてそういうイメージもあって、みずからが処理施設をつくろうと決断したんだろうと私は思います。あのぐらいの量だったら、出したほうが安いのかと私は思ってますけれども、それはできないと。受け入れた町として、環境の町として全国に言った以上、自分のところのごみは自分で処理するという気持ちがあって今回の決断をされたんだろうと思います。私は採算を度外視した部分でやられていると思っていますので、そこは県が支援をしていくということが私は直島のこれまでの経緯と、これから環境の町としていく、観光の町としていくと、そういう部分の中で配慮してあげなければならないということを強く申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、もう一つだけですが、原発の問題があって、それに関連するので２つほど質問します。
先ほど松本委員からいろいろと放射能測定のことを言われました。私も思うんですが、伊方の問題があるわけでして、１８０キロ離れているとか、尾崎委員は島根を言っておりますが、それは一緒でいいんです。どっちが来ても危ないんです。津波ではなく、福島は直下型で核の容器が損傷したということでありますので、いつどうなるかわかりません。問題は離れているからいいというものでなく、先ほど言われたようにホットスポットになっている、福島の例を見てもそうなっているわけです。私も選挙期間中に偶然、調査に行っている県の職員と会うことがありまして、福島の事故以後は調査をされているのはわかりました。
ただ、私が思うのは、これは継続して松本委員が言われたように、あらゆるところで平常時の把握をすべきだろうと思います。非常時のときにこれだけ出たので、平常時はこれですから心配ないと、毎日ホームページで出されているのはよくわかりますけれども、平常時にこれだけしてきていますという実績のもとに非常時がこうだったということを言わないと、単に学者が心配ないんです、健康に問題ない、これはだれも信用してないんですね。それをどうにかしなければいけないと思うんです。
そういう意味で今回サーベイメーターですか、１台更新して新規に。全市町でするということは、職員がまわってしているんだろうと思いますが、この際金額は大したことでないので、今回はいいです。各保健福祉事務所の環境管理課なんかには最低１台を置く。さらには、市町にも置いて、常時各市町で１カ所でなく、それぞれ学校の拠点とか、今回いろいろ問題になったわけですから、常時携帯の部分が置くようにこれから順次、すぐしろとは言いませんけれど、計画的に県内でこの携帯用のサーベイメーターを配置する。平常時に測定して、たまには住民に見せるということです。そのことが私は大事なんではないかと思うわけであります。
なぜこう言うかとをいうと、実は私の知人が宮城の石巻へ行ってました。そこの離れた網島というところでボランティアをしておりました。その人は潜水の免許もあるし、いろいろしているんですが、そこは離れているものですから、全く行政も消防も自衛隊も何にも来ないんです。もう水と食べ物だけしか来ないんです。地元の人たちがそれから自分で復旧して、流木とかいろいろなことをやっていこうと、自分でしょうと。ただ、ちょうど潮の流れからいうと、福島から来ている状況があるようであります。ということは、潮の流れがあるのであれば、風の向きも一緒でありますから、非常に住民が不安になっているんですね。作業をして、自分らでしていこうと思うけれども、一体放射線量が幾らあるのかというのが全くつかめない。国の情報がだめなんです。私は早速知人の宮城県議のところへ行くと、県のほうはこの間の行革で人がいない。機械もない。こういうふうにしてすぐ対応できませんと、そんな状況なので御理解いただきたいというのが回答でした。しかし、その後いろいろしながら努力はしていただいたんですけれども、非常時のときにそういう機器も含めて配置体制も含めてなければ、そういう場当たり的になって、住民がいろいろ活動、復旧活動をしたいと思ってみてもできない。これは問題ではないかと思うんです。聞くところによると、原発の近くは気象庁がやっているようですけれど、その周辺は県がしていると、県も宮城には原子力安全対策室というのがあるらしいですけれども、そこが責任を持ってやっているようでありますけれど、実態としてはそんな状況になっているのが現実であります。ですから、そういう部分を含め平常時からその備えをどうしていくかということが大事だと思います。
それからもう一点、思い出したんですが、海洋汚染の問題です。これは
環境森林部かどうかわからないのですけれど、それも結局潮の流れによって放射線がどうなっていくかですけれど、その分についてはどういう対応になっているのかを含めて、そちらでわかればまず教えていただければと思います。
森環境管理課長 放射能の検査体制の強化と海洋汚染の監視体制についてお答えいたします。
まず、放射線の検査体制の強化についてでありますけれども、海水の放射性汚染については、本県の大気中の放射線量がほぼ過去の平常時の範囲であり、１日分の降下物の放射性物質が検出されていないこと、四国沖につきましては南からの黒潮が北上しており、福島県沖での海水の影響が直接本県の海域に及ぶ可能性は少ないことなどから、現時点では本県は問題ないと考えております。
海洋汚染の関係については、文部科学省のほうが福島、茨城沖で２０キロから３０キロ沖に定点をつくりまして、調査を行っているところでございまして、一時国の海洋関係の基準を超過することがありましたが、現状では平常時におさまってると伺っております。
海水中の放射性汚染物質について、過去の昭和６３年ぐらいから文部科学省が統一的に全国で水準調査を行っておりますけれども、その中で海洋関係については非常に放射性物質の濃度が低いものですから、関係府県に委託をされているゲルマニウム半導体検出器では検出されないので、文部科学省のほうは、全国１４カ所で専門の分析機関に委託をして実施をしております。
大気中の放射線量については、それぞれの地質によって非常にその地域、地域で変わってきますけれども、海洋関係については全国同じレベルでございまして、全国の１４カ所、その中には瀬戸内海では大阪港、山口港、門司港などが入っておりますが、海水浴場で示されておりますセシウムの場合、５万ミリベクレル、１リットル当たり５０ベクレルでございますけれども、その５万分の１から２万５０００分の１の２ミリベクレルの範囲で推移してると伺っております。
愛媛県では独自に放射線関係の機関があるものですから、伊方原発の沖ではかっておりますけれども、１から２ミリベクレルで推移していると伺っております。
本県についても、現時点では同様のレベルではないかと考えております。
サーベイメーターについては、今回の新機種の購入によりまして、地上１メートルの高さの放射線の測定も可能になりますし、環境保健研究センターと高松市以外の全庁舎の敷地内での地上１メートルでの測定も実施できるようになりますので、より県民の安全・安心につながるよう、１台が２台になります。現在１台で全市町回るのに、ほかの仕事もしながらですけれども、４日ぐらいかかっておりますが、２台になりますとさらに２日ぐらいで対応ができる。高松以外の保健福祉事務所に置くことによっても、さらに効率的な対応ができると考えておりまして、新たに対応する２台、先ほど水道局が１台買うとか、今回の補正予算で商工労働部でも２台購入されるということがありますので、有効に活用いたしまして、迅速に対応して、その結果を適切に公表してまいりたいと考えております。
三野委員 海洋のほうは、これから伊方とかがあったときに、海洋調査の問題を、国がしているからいいんだというのでなく、県が平常時に定期的には調査することも考えなければいけないのでないかと、その能力なり設備もどのぐらい要るのか全くわからないのだけれども、全く手をつけてないということだと私は思うんです。大体水の調査というのは、多分海水浴の前のときに、生活衛生課かどこかがしているのかな、そのぐらいだろうと思うんだけれど、窓口もどこにするか、部長、大気だけでなく、海洋汚染調査も含めて、どう平常時をこれだけするとしてないと、非常時のときに、幾ら安全です、安全ですと言っても、平常時との比較論というのが私は大事だと思いますし、今回の被災地の話を聞きますと、行った人に、住民にその場で見せてくれとか、もうそのぐらいまで言われるぐらい国や行政の出す情報に対して信用がないということまで来ているわけです。一度に全部しろとは言わないんですけれど、計画的にこのサーベイメーターも含めて、県内各地に置いて、そして防災訓練なども含めてですけども、こうだといって住民に見せることもして、いざというときの対応ができるんじゃないかと思っているわけですので、その点はそういうことで要望で置きます。
最後になりますが、再生可能エネルギーの問題であります。これについては四国の電力供給体制は原子力が４３％ということで、日本全体の原子力の依存度は２９％、３割ですから、それに比べても四国は余りにもこの原子力依存度が高いという状況だと私は思ってます。伊方には１号機、２号機、３号機があり、１号機は１９７７年ですから３４年経過しています。２号機も２９年、３号機は１７年と、原子炉も老朽化してるわけです。私は今回の分が津波ではなく、原子炉の圧力容器の損傷ということで起きたということであれば、決して瀬戸内海、津波は心配ないという議論にはならず、直下型地震での危険度もあるだろうと思います。すぐこの４３％の依存をなくすのは無理だというのはわかってます。ただ、この依存度を少なくしていく、その努力をしなければいけない。原子炉３機を２つに減らすとか、リスクを分散することもしなければならないと思うんです。その意味で、再生可能エネルギーに対してどう取り組んでいくのか、私自身知事が自然エネルギー協議会に参加したということでありますが、具体的にこれから部長、この再生可能エネルギーの普及促進に向けて取り組む決意を聞かせていただければと思うんです。
井上環境森林部長 再生可能エネルギーの導入促進につきましては、環境基本計画、次期の総合計画の素案の中ででも、地球温暖化対策を主として、そういった中で導入促進していくということでお示ししておりまして、知事も代表質問でお答えしておりますけれども、エネルギー政策につきましては中長期的な見地も必要だろうと思っておりますけれども、事
環境森林部長として申しますと、地球温暖化対策の有効な手段の一つではないかと考えておりますので、そういった観点で導入に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
三野委員 余り深い議論はしないですけれども、私は過去の知事、真鍋知事時代の問題があろうかもしれないけれど、過去３％の自然エネルギーの普及に対して１．５になったんですか、下がったんですね。目標の２分の１だったということですね。これは正直反省しなければいけないのだろうと思いますし、それに取り組むことに対して障害があるというのはわかります。法整備上、水利権の問題とかいろいろあるのはわかるけれども、その壁があるからできないという議論でなく、それをするために何が今課題であるか、障壁であるかということを
環境森林部の皆さんが、政策部の皆さんが議論をして、そしてその障害については地方分権の時代でありますから、国に要望して、そしてそれを変えていく、そのことをしない限り、口だけで再生可能エネルギーを普及促進しますと言っても、無理だろうと思うんです。そこは職員の皆さんの企画力、創造力、これをどう生かしていくかということにつながると思うんです。今回、今治造船の多度津工場ですか、工場に全パネルを開いて、そこの工場の年間の使用量の２割を太陽光発電で賄うと言っている。緊急のときにはその周りの地域の人の部分まで補えるようになれたらいい。それを補うためには送電網があるんです。発電と送電の議論があるわけです。多分普及するとき大口需要家に、企業に普及させていかなければいけないと思うんですが、まずは今のできる範囲では、企業がみずから消費する分ぐらいはみずからの自然エネルギーでつくる努力はしなければいけない。余った場合には、四国電力の送電網を使う、そこがネックになると思うんです。送電料が高いものだからそこまで踏み切れない状況になっているわけだろうと思うんですが、大きな国の課題としてあるんですけれども、そういう努力をどうしていくかということが私は大事だろうと思うんです。
もう一つは、これからいろいろ私は、椛川ダムなど議論はいろいろあるけれども、例えば椛川ダムでつくるとした場合に、そこで小水力を使えないかとかどうか、水利権の問題もあるかもしれない。今水道の中で浄水場とか下水処理場で水をかなり使っていますね。そういうものについても小水力で使えないか。そのことは私はそこの施設の自分のところは自分で賄うという地産地消エネルギーではないけれども、そういう努力を大口の施設はしていくということをしないと、自然エネルギーの普及率は伸びないだろうと思います。法制度の問題で変えなければいけない問題と、今の現行の中でできる問題というのを整理しながら、していかなければならないと思うのでありまして、ぜひ、部長だったと思うが、これがあるからできません、できませんってね。これは地方分権時代にはふさわしくないわけでありますから、そこを整理しながら、これをどう取り組んでいくかという抽象論でなく、具体的に今これから県がいろいろな総合計画をつくっている中で、何が利用できるかということをいろいろ職員が考えながら提案したらいい。できないものもあるかもしれません。創造していく、企画していくことから出発しないと何も始まらないと思いますので、それに対する
環境森林部長の決意を聞いて終わります。
井上環境森林部長 再生可能エネルギーについてですけれども、例えば再生可能エネルギーとして考えられるものとして太陽光もありますし、太陽熱、風力発電、小水力の発電、バイオマス、温度差熱、地中熱などがあります。そういったことについて県内の現在の普及状況とか取り組みの状況なんかについて今把握に努めている状況でございます。そういった中であえて申しますと、風力については気候風土の関係もありまして、難しいのかというところがございますけれども、今委員おっしゃったように、香川県の状況、具体的な再生可能エネルギーのメニューといいますか、そういったものと比較考量というか、それを当てはめて、どれが適切なのか、有効なのか、そういった観点で引き続き検討していきたいと思っております。
斉藤委員 それでは、私のほうから何点かお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、１点目は皆さん方とダブるところもあるんですけれども、住宅用太陽光発電設備等の導入促進事業でございます。これ太陽光発電、住宅用でございますけれども、平成１５年に当選させていただいたときには、その当時、市町が助成するものについては県も助成していたと、それが１７、８年ぐらいまで続いたんじゃないかと。その後、個人の住宅にとっては太陽光のソーラーパネル等が安くなってきた。個人の資産であるということで、県はその補助を打ち切ったわけでございますけれども、その当時から私は三豊市でございますので、三豊市が助成してなかった。同じ県民であっても県からの助成は受けられなかったということで、一般質問等々でも、当委員会でも篠原議員も当時よく質問しておられたわけでございますけれども、私も何度か質問させていただきました。今年度には突如と住宅に対して、個人の資産を有する者に対して補助をつけましょうと、県単独でつけましょうとなったわけでございますけれども、これに対していち早くつけられてて、私は大変震災があるないにかかわらず、よかったんじゃないかなと思っております。
この４月から太陽光、高効率給湯器等を含めて県単独で補助をされているわけでございますけれども、その実施する状況、申請状況、設置件数の状況がここ２カ月、３カ月申請を受け付けられたその後、どのようになってきているのか、そのことについて、もしわかりましたら、数字等を含めて教えていただければありがたいと思っております。
２問目は水道局についてでございますけれども、水道局のほうでこれまで高松市、丸亀市の浄水場について運転業務を一部民間委託していると、今度この秋には西にございます西部浄水場の管理の業務を一般業者に一部業務を委託をするということでございますけれども、具体的に今十二、三人いらっしゃるようでございますけれども、その半分ぐらいを民間に委託されるということでございますが、その委託される業務内容というのが具体的にどのようにしていかれようとしてるのか、半分は今のいらっしゃる県の職員の人たちに残っていただき、半分を一般企業に委託をするということでございますけれども、その辺どういうふうに業務の分担をしていこうとしているのか。そしてまた、１０月からですから、いろんな企業の皆さん方の受け付けもして、企業を選定する大詰めに来ているということでございますが、その進捗状況が今どのようになっておられるのか、その点について、まずお伺いをさせていただきます。
井上環境森林部長 住宅用太陽光発電の導入の申請の状況でございます。本県で４月２２日から受け付けを開始いたしました。先週の金曜日、２４日の受け付け分までで申請件数は３９５件ございます。一応予算ということで申しますと、今メニューとしては２つあるんですけれども、太陽光発電単独でするものと、先ほど委員おっしゃったような高効率給湯器とあわせて整備する、その２つのメニューを持っております。２つ合わせて一応予算上、１，８５０件から２，０００件程度できたらいいということで予算を計上させていただいておりますけれども、その１，８５０ということで見ますと、２１．４％の申請をいただいている状況ということで、件数としては予定どおり進捗していると考えてます。
委員おっしゃったように間接補助を直接補助にしたということについての評価といいますか、市や町で補助制度を持っていないところが３市５町ございまして、そういったところからも５７件の申請があるということで、直接補助にすることによって国の補助と県の補助をいただけるというか、それを適用して設置できるという方もおられるということで、それについても直接補助について一定の効果があったと思っているところでございます。
そういう中でも、あえて申しますと、高効率給湯器のほうの適用件数は、当初我々が思っていた、新築の方は基本的に１００％太陽光と高効率給湯器の整備をしていただけるものではないかと考えていたところですけれども、これは業者にも確認したり、先行してる他県の状況も踏まえてそういう認識していたんですけれども、今は大体６０％ぐらいになっている。そんな状況があるので、その内容もいろいろ検討というか、確認したら、何かリースにしているとか、例えばエネファーム、国の補助があるほうを優先しているのではないかと、そんな分析がありますけれども、引き続きのＰＲに努めて制度を活用していただいて、太陽光発電導入促進に努めていきたいと考えております。
岡水道局長 西部浄水場の管理委託についての御質問でございますけども、委託の内容でございますけども、西部浄水場の委託につきましては、本年の一応予定では１０月１日から平成２６年３月末までの２年６カ月の期間は委託するという予定になっておりまして、具体的な内容といたしましては、水処理施設、排水処理施設の運転操作及び監視、施設の巡視点検、維持保全作業、あわせまして簡易な修繕業務を行っていただくということを中心に考えているところでございます。
現在１３名でやっておりますけれども、一応６人までに縮小、最終的にいたしまして、生み出した人員につきましては、施設の更新・耐震業務でありますとか、ある程度大規模な修繕業務等に引き続き従事するという予定でおります。
現在の進捗状況でございますけども、４月の下旬に専門の委員から成ります浄水場の運転管理業務事業者選定委員会を立ち上げまして、公募型プロポーザル方式による受託者の資格要件ですとか、決定基準等を定めていただきまして、ホームページで公募いたしましたところ、６月１５日までに複数の事業者から技術提案書の提出をいただいたところでございます。今後、技術提案を行っていただいた複数の事業者から直接詳細な事業計画のヒアリングを行いまして、７月中旬に選定委員会を開催し、委託事業者を決定する予定となっているところでございます。
斉藤委員 住宅用太陽発電等の導入でございますけれども、年間１，８５０件から２，０００件の予算を組んでるということで、今進捗率が２１％ぐらいあるんだということでございます。これにつきましても、もっと積極的に進めていただいて、予算が足らなくなるぐらいまでいかなければいけないと思うわけでございますが、そんな中で国の補助の関係があるのかもわからないんですが、県に申請しても対象外だということで、何か受け付けをしてくれなかったという事案があるんだと、私も細かく聞いてないんですけれども、そんな話もございました。使い勝手が少し悪いところがあるんじゃないかという気がしているわけでございますけれども、その辺部長のほうで担当の方からお聞きになったことがあれば、今ここでなくても結構ですから、後でまた教えていただければ非常にありがたいと思っております。
先ほど三野委員からもございましたけれども、自然再生エネルギーということで、災害の後でソフトバンクの孫会長からも、いろいろと各知事に働きかけて、香川県の浜田知事も入られて、いろいろと事務的な協議を進められているということで聞いてるわけでございますけれども、そんな中で進めようとしているそちらのほうの具体的に話が出てきている各企業を香川県に呼んでこようというその具体的な孫さんの動きというのがどういうふうになっておられるのか。それとあわせて、行政がやるというのはある程度限度があると思うんです。予算組み等々いろいろと限られた県の財政の中でやっていくとなると限度が出てくる。それに対して企業をいかにして引っ張ってくるか、これに対しましては県の中でも商工労働部とこの
環境森林部というのがポジションを、窓口が分かれてくるんじゃないだろうかというわけでございますけれども、イノシシの問題もそうでございますけれども、３部に分かれていたのをみどり保全課が窓口になって一本化していくということで、昨年の秋にそういう方向、方針も出されたわけでございますけれども、その辺どのようにして取り組んでいこうと考えておられるのか、その点について再度お伺いさせていただきたいと思います。
岡局長から御説明いただきましたけれども、１３名いた県の職員を６名にして、あと簡易的な修繕、水処理、排水処理等々を民間委託するんだということでございます。夜と休みを民間の人たちに委託するんだと、見ていただくんだということもお伺いしてるわけでございますけれども、水道水を使うというのは、昼間よりも夕方から夜にかけて家で使うのが多いんだと思うんです。そうしたときにどうしてもトラブルを起こすというのは、多く使うときにトラブルを起こすんじゃないかと、そうすると生活に直接かかわってきますので、すぐ対応しなければならない。これが業者を選定する場合に県内に事業所を持っているある一定以上の大きい企業に例えば委託をした場合に、香川県にあるけれども、女性と事務所の人１人とか、少人数しかいない事業所のところに委託しても、すぐメンテナンスで来てもらうときに大阪とか神戸とか広島から来なければならない。ある一定時間かかるとか、いろんな問題点が生じてくる。地域にできるところは地域の業者に委託管理をしてもらうとか、そういうどうしてもすぐ間に合うようなところ、そういうところを選定していっていただいて、業者を選定していただくのが一番いいんじゃないかと思うわけでございますけれども、その辺について選定する皆さん方への文句を言うわけじゃないんですけれども、すぐ対応できる状況にしていただきたいんじゃないかと思うわけですが、その点についてどういうふうにお考えになっておられるのかもお伺いをさせていただきたいと思っております。
井上環境森林部長 国の補助事業は受け付けはできて、県ができなかったということでしょうか。我々の基準というのは、基本的に国の基準と同じ、全く一緒の基準で運用してますので、わかりやすくするために国の申請を受けて受理したと、国でそうなっているということで我々も簡易に判断する。同じ尺度で二度審査するのもいかがなものかという観点がございまして、国が通しているものについては基本的には香川県もマルということで運用しておりますので、基本的にはそういうことはないのではないかと思っております。
自然エネルギー協議会のほうでございますけれども、その状況ということでございますけれども、実は昨日、自然エネルギー協議会の事務連絡会というのがございまして、そこでは今委員御質問になっているメガソーラーとか、そういったものの具体的な取り組みが示されるのでないかと期待もあったんですけれども、具体的にそういうことは明示されていないというのが現状でございまして、当初でしたら５０ヘクタールとか、年間１０件程度とか、あと資金区分とか、土地代はどうするのかとか、いろんな疑問があって、それに対して一定の考え方が示されるんじゃないかと思っていたんですけれども、まだ検討中だという状況でございます。
県としては、委員おっしゃったように、自然エネルギーを活用促進しようというところと、企業誘致的な観点で、用地の確保ということで、その情報を持っている商工労働部と一体で取り組んでいると、情報収集に努めているというところなんです。引き続き、今は情報収集をともにしながら、具体的な対応をしていくということになりましたら、一本化ということも含めて検討していかないといけないのかと思っております。
岡水道局長 業者選定に当たっての考え方でございますけれども、委員御指摘のように浄水場というのは、県民に安全で良質な水を安定的に供給するという重要な任務を持っているわけでございまして、トラブルなんかがあっても、たとえ民間委託している中でもスムーズに対応するというのは当然必要と考えているわけでございます。
まず、参加資格の大まかなところでございますけども、一応１日当たり２万立方メートル以上の凝集沈殿急速ろ過方式の浄水場における業務委託実績があることというのを一つ定めております。これは２万というのは規模の浄水能力を要するという意味でございます。水道技術管理者等の資格を有する者を配置できることと、そういったことが主な要件でございますけども、あと事業者の所在地につきましては、一応香川県内に営業所を有する者であることということにいたしておりまして、県内に本社機能を持つというところまではいたしておりません。
御指摘のように、本社機能を持っていない事業者の場合は、災害等の緊急時に迅速かつ的確に必ずしも対応できないのではないかという御心配の向きもあろうかと思いますけども、この点につきましては一応技術評価の部分におきまして、非常時、緊急事態発生時の対応能力、本店、本社、支店、支社、営業所の業務支援拠点等との連携といったことも有効な提案として求めておりまして、この部分は評価基準の重要な要素とさせていただいているところでございます。
共同企業体での参加も認めておりますので、地元企業にも十分配慮をいたしたものと考えております。
小規模なトラブルにつきましては、こういった点で十分対応できると思っておりますし、逆に大きな事故が起こった場合は、これはもう当然局を挙げての対応ということで、２４時間対応してまいるということにいたしておりますので、よろしく御理解をいただければと思います。
斉藤委員 太陽光を含めた自然再生メガソーラーを含めて、私はもう県も市と一緒になって動いていただいて、ぜひ積極的に進めていっていただければ非常にありがたいと思っております。ぜひそこの点につきましては、私どもも協力できるところは協力してやっていきたいと思っております。
なお、西部浄水場の委託管理の件でございますけれども、今おっしゃられたように、それぞれの能力を有する企業、そしてまた簡易的なものについてはすぐ対応できるということで、これから選定をしていただくようでございますけれども、１点だけ要望させていただきますが、ぜひ今地元の各企業、工事関係とか、土木関係の企業自身も建設費といいますか、県の投資的経費というのが平成８年から比べると３分の１以下になっていると、当時１，８５０億円ぐらいあったものが、今はもう５００億円強ということで非常に少なくなっていることも含めて、地元、そういう簡易的なものができるのであれば、その辺の連携をとりながら、地元企業も育成していただくということに、ぜひ努めていただければありがたいと思っております。
最後に、１点だけ通告してないんですが、みどり整備課の杉山課長にお伺いさせていただきたいんでございますけれども、高松のサンポートで数年前からヒノキとか県産材の材料を売るところを特設室としてつくってやっておられると思うんですけれども、それに対しまして現状としてあそこが県産材の材料がどういうふうに普及していっているのか、あそこの役割、それとまた整備自体、いろんなヒノキを売るとか、ベンチを売るとか、どういうふうにあそこを拠点としながら売り上げを上げているのか、香川県産ヒノキが、杉山課長の御努力でどういうふうになっておられるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
杉山みどり整備課長 御質問のシンボルタワーのところのアンテナショップですけれども、２１年４月に開設いたしまして、この４月で２年間を終えまして３年目を迎えているという状況でございます。これまでイベント等毎年１０回以上やっておりますけども、それらを通じましてあのアンテナショップに来られる方が、２万人強ございます。初めての取り組みということで、２万人が多いかどうかということは議論あるところでございますけども、初めての取り組みとしてそういうニーズがあるということを、このアンテナショップをすることによりまして、情報もキャッチできました。
売り上げのほうですけれども、約９００点ぐらいの売り上げが２２年４月からの１年間でございました。売上高は５５万円程度ですけれども、このうち割りばしが最もたくさん売れておりまして、１００円の値段でございますので、そういう状況にはなってございます。
これまで森林におきましては、育てる林業をしてきたということで、柱にとれるほどの木ができるようになってまいりましたので、これを通じまして木を搬出し、それとともにＰＲをしていかなければいけない。そういう意味で２年前から開設しましたアンテナショップを拠点としまして、十分にＰＲにも努めながらヒノキの販売に努めてまいりたいと思っております。
斉藤委員 最後に、ぜひ売り上げをもっと上げていただくように、私もベンチを幾つか購入させていただきましたのですが、ぜひ一生懸命県庁挙げて、
環境森林部挙げて頑張っていっていただきたいと思っております。
樫委員 災害時のアスベスト対策についてお尋ねをしたいと思います。
東日本大震災の復興に当たって、住民の健康に甚大な被害を及ぼすのがアスベスト被害だと言われています。マスコミ報道にもありましたが、津波でアスベスト建材が細かく砕けており、飛散の可能性が高いと、こういう指摘もありました。また、船はアスベストの固まりのようなものだとも言われております。津波で約１万隻以上の船に被害が出ていると報道されておりますが、解体するときにアスベストの暴露の危険性があると言われております。石綿肺、肺がん、中皮腫といったアスベスト特有の疾患の特徴は、粉じんを吸い込んで病気を発症するまでに１０年から４０年も時間がかかるということです。阪神・淡路大震災では、震災直後の解体工事のアスベスト飛散で２人の人が亡くなっています。また、アメリカの９・１１のテロ事件、これではビル倒壊でアスベストが飛散して多数の被害者が出ており、今後大問題になるだろうと言われております。
そういう状況のもとで、環境省は２００７年８月、災害時における石綿飛散防止に係る取扱マニュアルを策定しておりますが、本県はそれに対する対応策をどのようにとってこられたのでしょうか。また、こういう状況を踏まえて、これは危機管理課のほうになるかもわかりませんけども、県の地域防災計画の中に、アスベスト対策を盛り込むべきだと思いますし、また市町の計画にもそういうものを入れておく必要があると思うんですが、部長のお考えをお示しください。
井上環境森林部長 アスベスト対策についてでございます。
今委員質問にありましたように、１９年８月に国において、災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアルが策定されております。それに対しまして、本県の地域防災計画の中でどんな規定になっているかということでございますけれども、その中の
廃棄物処理計画という第１９節にございまして、その中に処理方法という中で瓦れき処理という項目がございまして、瓦れきの発生量を把握し、選別、保管、焼却等のため長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、最終処分まで処理ルートの確保を図るといったことが言及されております。
二次災害防止災害対策計画というのがございまして、環境汚染への対策ということで、有害物質の漏えいによる環境汚染を防止するため、事業者に対して有害物質の飛散及び流出の防止を講じるよう指導・助言を行うと、今委員おっしゃったようなアスベスト対策に直接絞り込んだ言及は計画の中にうたわれていないということでございますけれども、当然瓦れき処理につきましては適正な分別処理、処分を行うという中で、国のマニュアル等に従う形で取り扱うということは当然のことでございますので、そういう意識は当然持っているということでございます。
防災計画については、今全部見直しを、洗い直しをしているという中でございますので、実質的にそういう項目立てしてアスベストに特化した計画にするのか、その中で、今のようなやり方にするのか、今おっしゃったように危機管理課とも検討して、国の考え方に従って処理はしていかなければいけないと理解はしておりますので、あとはその計画の中にうたい込むのかどうか、そういうことにつきましては総務部サイドと十分検討していきたいと思っております。
樫委員 今お答えいただきましたけれど、国もマニュアルまで出してアスベスト対策、災害時にやるべきだということですので、私も防災局ともよく相談してもらって、アスベストの文言も入れて対策をとってもらいたいと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。
次に、地球温暖化対策の推進という点で、香川県の環境基本計画素案、きょうも説明がありましたけれども、現状と課題として、平成２０年度、２００８年の県内の温室効果ガス排出量は８１６万２，０００トンで、前年度より５．６％減少していますが、京都議定書の基準年である平成２年度、１９９０年比では０．６％増加していますと記述がなされております。前年度より５．６％も一気に減少ということなんですけれども、これは何が要因でしょうか。県が努力をして減少したのなら大いに評価できるわけなんですけれども、私はこの当時のリーマンショックによる景気悪化がその主たる要因ではないかと思っているんですが、もちろん県の努力もあってのことだと思いますけども、この一気に５．６％減少という点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
また、同じく素案でＣＯ２の排出量を部門別に見て、円グラフにして全国比較をしております。家庭部門と運輸部門の比率が高くなっていると記述もされております。全国と香川の比較で家庭部門で全国で１４．１％に対して香川は１６．７％となっているとしておりますけれども、私は家庭部門の中の電力由来分８％から１０％分ぐらいは差し引いて考えないといけないのではないかと思います。それを差し引けば、家庭部門は５％程度になるわけです。環境省の調査でも発電所などでＣＯ２排出が３３．８％を占めているわけでありますから、円グラフの作成についても単純化せずに、県民にわかりやすいものにしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
私がなぜそういうことを言うかというと、県民一人一人の意識を啓発して、ＣＯ２発生を抑える努力、これは大事だと思います。これは特に家庭の中でやるべきことですから、必要だと思います。しかし、今言いましたように、発生の大もとは企業が圧倒的に多いわけですから、事業者計画制度等運用事業、今年度予算では１５万４，０００円、予算も大幅に増額して実効性のあるものにして私はそういう企業の事業計画、これは平成２０年度から実施しているんですけれども、これができるときも言ったんですけれども、計画は企業の努力の目標なんです。もしできなくてもペナルティーもないという状況ですから、こういうところをきちっとしていかないと、ＣＯ２の減少にはつながっていかないのかと思います。
また、同じく素案の削減目標なんですけれども、国において平成２年、１９９０年比で平成３２年、２０２０年までに２５％削減すると書かれております。本県の場合、国の削減目標になっているんでしょうか。平成２７年、２０１５年の時点で７４２万２，０００トンとなっています。１０カ年計画のこの２７年というのは中間年ですから、真ん中の点をとりますと５年ですから、目標は私は半分減らすとして、７０９万６，０００トンでなければならないと思うんです。３０万トン以上差ができていると考えますと、１０年後には目標は達成できないと思うんですけれども、こういう１０年間で２５％削減ということであれば、それに沿った中間年での削減目標としていかないといけないと思うんですが、その点いかがでしょうか、お尋ねいたします。
山田環境政策課長 樫委員の地球温暖化対策の推進についてお答え申し上げます。
まず、平成２０年度の温室効果ガス排出量が全国の前年度に比べて５．６％一気に減少した要因についてということでございます。確かに５．６％全体では減少しておりますが、部門ごとに見てみますと、排出量に占める構成比の構成割合が約３０％の産業部門で７．９％の減少、それに続きまして構成比の高い業務部門が７．７％の減少、家庭部門で３％、運輸部門で３．５％の減少となっております。この要因といたしましては、委員御指摘の年度後半の不況があったこと、それからもう一つは電気の排出係数が約３％ほど下がったことなども影響しているのは確かでございますけれども、県においても実施してまいりました家庭や事業者を対象とした普及啓発や一定規模以上の事業者を対象とした、委員もおっしゃいました条例に基づく温暖化対策計画の制度などの施策についても、排出量の削減に一定の効果があったものと考えております。
素案の中の家庭部門の二酸化炭素の排出量の表示についての御指摘でございます。二酸化炭素の排出量につきましては、表示方法といたしまして、直接排出量と間接排出量の２種類の表示がございます。これはどちらの表示が正しいというものではございません。直接排出量といいますのは、発電したときの排出をその生産者からの排出として算出するもの、電力会社の排出として計算します。排出量は最終部門とは別に電気事業者の排出として計算されます。間接排出量といいますのが、発電や熱の生産に伴う排出量をその消費した者からの排出として計算するものでございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律がございまして、これに基づきまして地方公共団体の計画における温室効果ガス総排出量の算定については、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定するという規定がございますので、県ではこれに基づきまして電気からのＣＯ２の排出を消費者からの排出として計算する、間接排出量の表示方法を採用しているところでございます。
この間接排出量を採用しました場合には、相対的に電力消費の多い部門、家庭でしたら８割ぐらいが電気、香川県は電気です。
業務部門ですね、オフィス、店舗、こういったところは７割ぐらいが電気です。こういったところでは電力のエネルギー消費に応じた排出が計上され、省エネルギーの努力にも結びつきやすいのではないかと考えているところでございます。
先ほどの地球温暖化対策計画制度、事業者の計画制度でございますが、この成果についてということでございます。これについては、現在までに９６社が地球温暖化対策計画を策定しているところでございます。平成２１年度の実績といたしましては、平成２０年度に計画を策定した、そのうちの９３の事業者では基準年比８．４％の削減、また平成２１年度に計画を作成した事業者では１２．１％の削減となっているところでございまして、先ほど申し上げましたように一定の成果を得ているものと考えております。
最後に、本県の削減目標について、国の２５％削減を念頭に置くと、これは少ないのではないかという御指摘でございます。国におきましては、１９９０年度比で２０２０年に２５％削減するということで、ロードマップ等も示されておりますが、この２５％削減というのがこのうち２５％すべてを国内対策で削減するのかどうかというところがありまして、今国内対策では１５％、国際協力などで１０％削減というのが一番とられるケースとしては有力視されておりますので、本県におきましても国の削減目標を９０年比、２０２０年までに１５％の削減ということを目指すということにしているところでございます。その結果、その中間年度、ほぼ中間に当たります２０１５年の目標数値につきましては８．５％の削減といった数字になっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
樫委員 今の説明を聞きまして、私はだから３割削減、２５％にするのに目標値が少ないという思いがあったので、それはよくわかりました。
県も非常に努力をされているというのもよくわかりましたのでありますが、さっき言いましたようにこの円グラフで国から間接排出を自治体はとりなさいという指導もあるということはわかるんですけれども、両方を併記してくれたほうが非常によくわかると思うんです。電力由来分がどれだけあるのかというのをはっきりさすと、家庭の中でどれだけ何を努力したらいいのかということが出てくると思いますから。そういう点でぜひ円グラフの作成についても両方併記してもらえないかという点と、今の事業者計画制度の事業ですけど、削減計画、９６社というのは少ないんではないですか。もっと参加してもらわないといけないと思うんですけども、そういう努力はどういうふうにされておられるんでしょうか。
山田環境政策課長 電力由来がわかるようにということでございます。円グラフになるかどうかは検討させていただきますが、家庭からの排出のうち、電力がどのぐらいかというのを本当に取り組んでいただきたいと思っておりますので、できるだけわかりやすいようにしてまいりたいと思います。
９６社についてでございますが、この条例制度の対象としては年間のエネルギーの使用量、原油換算で１，５００キロリットル以上の事業所を持つ事業者全体ということで報告をいただいておりますが、今後もう少しそれ以外のところでも自主的にこういった取り組みをしていこうと思うところについて、ぜひ参加をしていただきたいと広げていきたいと考えております。
樫委員 ３点目に、東京電力福島第一原発事故は日本と世界の人々に大変大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけていると私は思うわけです。
イタリアでは国民投票で９４％反対ということで、原発と決別をすると、ドイツについては２０２２年までに原発１７基を全廃すると、スイスでも２０３４年に５基全廃という世界の流れになってきてますし、日本でも原発の縮小・廃止の世論調査、これでは過半数が縮小あるいは廃止せよと、こういう世論になってきています。今まで政府も四国電力もそうですけれども、原発は安全なんだと、そしてクリーンなエネルギーだと言ってきましたし、コストも安いということから原発を推進してきたわけですけれども、これほど原発が危険なものはないし、これほど被害を与えているわけですから、こういうものもコストに含めれば、原発ほど高いものにつくものはないということから私は今こそ原発から撤退をして、自然エネルギー、再生可能エネルギーの本格的な導入を図らなければならないと思うわけですが、部長のこの点についての基本的な考えをお聞かせをいただきたいと思います。
私は先日、農業新聞を見ておりまして、この切り抜きも持ってきたわけですけども、これは農水省の試算なんです。６月２２日の農水省の試算で食料生産を損なわない範囲で農山漁村の地域資源を最大限に活用すれば、総発電力量の３割を占める原子力発電と同等以上の電力供給ができるんだということで、日本の総電力の４割は賄えるということで、農水省が具体的にこうすればできるということを出しています。
例えば太陽光発電であれば、農地への復元が不可能な耕作放棄地１７万ヘクタールあると、ここに太陽光を設置すれば２，２６０億キロワットアワーというふうに出てますし、またバイオマスでは積極的に間伐材や稲わらや家畜の排せつ物等で４５億キロワットアワーできると、小水力も地熱も洋上風力発電もということで、具体的に数値も挙げていますけれども、さっき言いました環境基本計画の素案には、住宅用太陽光発電システムの設置件数、平成２７年度で２万件にするという計画はあるんですけれども、それ以外の自然エネルギーの活用方策は具体的数値目標が出されていません。この素案もこういう状況の中で練り直して、太陽光だけじゃなくて、小水力もバイオマスも地熱も風力もと、こういうものを可能な限りの自然エネルギーについて数値目標も、県として今素案ですから、これをつくっていくわけですから、県民に理解も納得もしてもらえるような数値目標を私は入れていくべきでないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。
井上環境森林部長 原子力から再生可能エネルギーへの本格的な導入についての考えということでございます。それについてお答え申し上げます。
これにつきましては、代表質問で知事も答弁いたした経緯がございます。私も同じような考えでございまして、エネルギー政策としては中長期的には、安全・安心の確保の観点、電力の円滑かつ安定的な供給の観点、環境への配慮といった観点から国全体で考えるべき、国民的議論で進めていく必要があると、そういった認識を持っております。
先ほどの御質問にもありましたように、私どもは
環境森林部ということでございまして、再生可能エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策を推進するという観点からは積極的に取り組んでいきたいという気持ちを持ってるところでございます。樫委員からそういうお考えを示されたということで私は理解いたしているわけでございます。
そういうことで樫委員のお答えにつきましては御理解いただきたいと思います。
その後の質問につきましては、山田環境政策課長から答弁いたします。
山田環境政策課長 樫委員の太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきまして、もう少し記入をしていったらどうかといった御趣旨の御質問でございます。
本県におきまして、太陽光発電はこれまでも力を入れて取り組んでまいりましたし、今後も、一番最重点の項目として取り組んでまいるわけでございますが、再生可能エネルギー全体につきまして、省エネルギーの促進とともに重要な取り組みであると考えておりますので、その他の自然エネルギーにつきましても、今後取り組んでいく必要があるということは十分認識しているところでございます。
例えば太陽熱温水器などでありましたら、本県の設置率については、平成２０年の総務省の調査におきましても、設置率が香川県１４．９％、全国平均が５．３％ということ、そういう実態もありまして、本県についてはもう既に一定普及が進んでいるということなどもあります。そのほかの各エネルギーについても、先ほど部長のほうからも少し申し上げましたように、現状について調べているところでございます。
今の申し上げました太陽熱温水器のように導入が進んでいるもの、先ほど申し上げました風力とか地熱については、香川県は相当厳しいというか、ほとんど不可能に近いという状況で、導入の可能性が低いもの、可能性はあるんだけれども、コストの面から今は進んでないけれども、まだこれから余地があると考えられるもの、そういったいろいろなものがございます。こういったものすべてですけれども、地球温暖化対策の今後の推進のためには、太陽光発電以外のエネルギーにつきましても、導入を促進する必要があると考えておりますので、今後種類ごとに課題を整理し、法制度についてもいろいろクリアするべきものはクリアしていきながら活用のための施策を検討してまいりたい。
また、数値目標につきましても、設定することが可能と考えられるものにつきましては、そういったどの程度になるかわかりませんけれども、検討してまいりたいと思っております。
樫委員 その数値目標を入れてもらいたいんですけども、それとあわせて、例えばだから今太陽光であれば２万件となっていますけれど、その２万件を達成したらどれだけの何キロワットアワーとか、幾らになるんだと。そういうことで香川県でいうと自然エネルギーは全体として何％になりますというものも太陽光、今言った小水力とか、バイオマスとか、そういうのをずっと入れてきたら、私は数字として見えてくるということで、非常に県民も、ああ県は本当に力を入れているんだということになってくるんでないかと思うので、この原発事故を通じて自然エネルギーに対する思いは県民は強いと思うんです。それだけにそういう強い思いに対する期待感があるわけですから、素案の段階でしっかり練っていただいて、県民がああなるほどと、県は本当に自然エネルギー導入に力を入れているんだと、こうわかるようなものにぜひしていただきたいということで、これは要望にしておきたいと思います。
最後に、鳥獣被害の抜本的な対策ということでお尋ねをしたいと思います。
イノシシが市街に出没したということで大きく新聞報道もされましたけれども、山間過疎地を初めとして、県下各地で農作物被害が本当にひどい況です。高松市内でも三谷町、西植田、東植田、こういうところですごい被害に遭ってて、私も選挙カーで走ってて、街頭演説していたら、お年寄りの人が駆け寄ってきて、「イノシシを退治してくれなければいけない」と、私はこう言われました。そういう意味で本当に真剣な思いでそういう農家の方々は思っているわけで、その期待にこたえる対策をとってもらいたいと思って、あえて質問をさせてもらいます。
農業被害額、５，７１７万円ですか、そういう状況でイノシシなど鳥獣被害の状況はどうなっているのかという点と、それからイノシシの捕獲数は今から２０年前の平成元年、８９年度ゼロだったということなんですが、２０年後の０９年度には４，０６６頭と爆発的に捕獲数が増加をしている。県は鳥獣捕獲等助成事業の予算、昨年度９０万円から今年度１，１２６万円と１０倍以上にふやして対応もしているわけなんですが、この捕獲奨励、１頭当たり６，０００円を１万円に増額、また被害防止施設整備助成、狩猟免許申請手数料助成など実施をしておりますけども、市町の対応を含めてその成果は具体的にどうなっておりますでしょうか。イノシシの異常繁殖の原因について、県はどのように分析をしておられますか。現在、イノシシは何頭ぐらい、この香川県内にいるんですか。捕獲の強化と適正管理、捕獲を強化して、それはもう全部ゼロにしたらいいというわけではありませんから。適正管理をしていかなければいけないと思うんです。そういう適正管理が非常に重要だと思うんですけれども、その捕獲の強化と適正管理、その点についてどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
私はいろいろ聞いているんですけれども、徳島県と高知県ではニホンジカの生息が、非常に生息地が広がっているということで、ニホンジカがふえていきますと、シカというのは全部のものを食べ尽くしてまうわけですね。イノシシはそこに行っても、結局えさがないから追われて香川県寄りに、四国山地から讃岐山脈のほうへ逃げてくるわけです。シカのほうが強いというのは食べ尽くすからです。イノシシは追われて香川県に入ってきていると言われており、それで香川県にイノシシの甚大な被害が出ているんだと私は聞いているわけです。０８年に制定された鳥獣被害防止特措法に基づいて、中四国農政局が主体となって四国地域野生鳥獣対策ネットワークが発足をしていると聞いております。四国４県が現状認識と情報を共有した取り組み、これは中四国農政局がやっているわけですから、そういうものを踏まえて四国４県で現状認識を一致させ、情報も共有して、四国でどういう対策をとったらいいのかということを私は考えるべきでないかと。４県での一体的な対策を具体化し、４県で共同の研究センター、そういうものも設置して対応に当たってはどうかと、山間過疎地域を含め、広範な地域に広がる鳥獣被害の抜本的な対策を私は図っていくべきと思いますが、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
田川みどり保全課長 樫委員の鳥獣被害の抜本的対策についてお答え申し上げます。
最初に、先日、閉会中の委員会の視察におきまして、まんのう町でのイノシシの箱わなの仕掛けを見ていただきました。大変足元の悪い中、ありがとうございました。
被害の状況はどうなっているのかということでございますが、私ども農政水産部からいただいた資料によれば、例えば平成１４年度はイノシシの被害が１億５，０００万円ほどでございましたけれども、平成２１年度は５，７１４万円ということで、ピーク時よりは減っているわけでございますけども、昨年の状況は今取りまとめ中と伺っております。残念ながら前年度よりはふえるという状況を聞いております。
イノシシの捕獲数につきましても、平成２１年度は４，０６６頭でございましたけれども、平成２２年度は合計５，４９３頭ということで、前年比３５％の増加となっております。内訳といたしましては、狩猟によるものが３，６００頭、これは前年比で２５％増でございまして、有害捕獲によるもの、これが１，８９３頭ということで、５９％増となっております。
捕獲奨励金等の農産物への鳥獣被害に対する対策事業費につきましては、農政水産部のほうで執行しておりますので、私ども詳細については承知をしておりませんけれども、現時点では県内の１３の市町でこの事業を活用して取り組むと伺っているところでございます。
イノシシの近年の増加の原因をどう考えているのかということでございますけども、これはさまざまな人間の土地の利用の仕方、これが変化等してきておりまして、その結果、例えば山でドングリのなる広葉樹林がふえたり、タケノコがなる竹林が拡大をしたり、さらに耕作放棄地が拡大するということで、イノシシが本当にすみやすい、食料があり、そういった生息域が拡大したことが大きな原因ではないかと考えているところでございます。
加えまして、昨年はイノシシが里のほうへたくさんおりてくるという事例が見られましたけれども、昨年について言いますと、春先の気温が非常に低温傾向で推移した。反面、夏になると非常に暑い日が続き、また雨も降らずに乾燥したということで、山の中の木の実とか植物とか、そういったえさとなるものが減少した結果、里のほうへおりてきたんじゃないかと考えているところでございます。
生息数の把握につきましては、これは正直なところイノシシにつきましては縄張りを持っておりません。幾つもの群れが同じ場所を利用いたします。また、行動範囲が非常に広いということもございまして、生息数を推定する、そういった実用的な手法がまだ確立されておりませんで、どのぐらいすんでいるのかと、そういったことについては専門家の間でも把握は困難とされておりますので、御了解いただきたいと思います。
捕獲の強化とイノシシの適正管理につきましては、現在、平成１９年４月に香川県イノシシ適正管理計画を策定しております。この中で特に捕獲の強化につきまして、狩猟期間、通常は１１月１５日から２月１５日の３カ月でございますけれども、これをイノシシに限っては１カ月間、３月１５日まで延長しております。
猟をする場合には、動物を保護するために休猟区というものを幾つか設けておりますけれども、小豆島以外の休猟区につきましては、イノシシをとっても構わないという特例休猟区を設けております。くくりわなの直径の制限などもあるわけですが、これも解除してイノシシの捕獲圧力を加えているところでございます。
なお、この計画につきましては、本年度末で期限が終了となりますことから、次の年度からは新しい計画を策定する予定でございます。
策定に当たりましては、これまで実施をした対策の検証を行いますとともに、捕獲の担い手の確保といった捕獲対策に加えまして、人とイノシシがすみ分けができるように、例えば侵入防止対策をきっちりする。イノシシの隠れ家や侵入経路になります農地周辺の下草刈り、やぶの刈払い、さらには廃棄作物とか放置の果樹、これがえづけになる場合がございます。そういったことから、農地や周辺における環境整備も含めた対策を含めてまいりたいと考えております。
県や市町、関係団体、地域住民が協力をして農林被害や生活環境被害の軽減、防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、四国４県が連携をした対策についてでございます。現在、中四国農政局に事務局を置きまして、委員御指摘の市町、関係民間団体も含めました四国地域野生鳥獣対策ネットワークを設置しております。年３回ほどいろんな会をしておりますけれども、情報交換、実際現地に出向いた検討会等を行っているところでございまして、委員御提案のありました、例えば広域的な取り組みの拠点づくりについても、こういった場で提案をしてまいっているところでございます。
さらに、ニホンジカにつきましては、４県の知事会の申し合わせ事項で、４県共同で連携協議会を設けておりまして、県境部での生息状況の調査、囲いわなによります効果的な捕獲方法の検討等を行っているところでございます。
今後とも、国、他の３県とも連携をしながら鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
樫委員 答弁を聞いて驚いたんですが、３５％増と、５，４９３頭と、こういうことですから、大変なことだと思うんです。この大変なことについて私は真剣にどうしたらいいのかという点で、いろんな方策、打つ手をいろいろ打っているのは、私もわかります。その打つ手が本当に効果的になるようにするにはどうするか。地域での取り組みに発展をさせていかなければいけないと思うんです。
とにかく猟師が来て撃ってもらったらいい、わなも置いて、つかまえてもろったらいいという人ごとではいけないわけでして、その地域に出没するのであれば、その地域でどうしたらいいんだろうかという体制づくりを県が積極的にやるべきでないかと。被害額が多いところでは農業共済の補償も出るわけですから、そういう農業共済の職員とか、農協とかと県や市町が一緒になって地域に出向いて、地域でそういう対策の協議会のようなもの、それぞれのところがずっと立ち上げていって、そこでどれだけの捕獲、駆除の成果を上げていくのかという、そういう地域一体で取り組む体制をつくっていかないと、ふえるばかりになるんじゃないでしょうか。そういうあらゆる手を有効に打つという体制づくりに力を入れるべきと思うんですが、どうでしょうか。
最後に、答弁もいただきましたけれど、４県連携で、四国を挙げてイノシシやシカの対策はとっていく。アライグマやヌートリアについては相当実績も上がっていると聞いていますけれども、そういう本格的な取り組みで、増勢から減にしていくという取り組みをやってもらいたいと思うんですが、ひとつ決意をお示しいただきたいと思います。
井上環境森林部長 今イノシシの香川県下における状況、課長から説明がありましたけれども、イノシシ対策、外来種のアライグマやヌートリア対策についても対症療的にやっておりますけれども、今年度につきましてはイノシシの適正管理計画、第１２次の保護計画、予算、少額ではあるんですけれども、総合的・抜本的対策を講ずる予算も議会の御議決をいただいてちょうだいいたしておりますので、そういったものを活用して検討した上、対策を講じていきたいと考えております。
山田委員長 以上で、
環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山田委員長 御異議なしと認め、
環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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